前回は、マネーリテラシーの高い投資家が「借金」を恐れない理由を紹介しました。今回は、不動産投資の資金調達において参考にしたい、「金融機関」の種類と特徴を見ていきます。

融資のハードルが最も高く資産家向けの「都市銀行」

続いては、不動産投資を行うにあたって「どの金融機関から資金を調達するのか」について解説します。ひとくちに金融機関といってもさまざまな種類があります。それぞれの特徴を知っておくことは、融資の組み立てを考えるときに役に立つので、順に見ていきましょう。

 

●都市銀行

 

都市銀行とは、全国規模で店舗を展開しサービスを提供している銀行を指します。その規模の大きさからメガバンクとも呼ばれています。「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」、また準メガバンクの「りそな銀行」が挙げられます。融資のハードルが最も高く資産家向けです。

 

●地方銀行

 

地方銀行とは各都道府県に本店を持つ銀行のことで、その地域の経済に大きな影響力を持っています。主に地元の企業や個人、行政機関と取引を行い、地元に営業ネットワークを展開しています。

 

地銀に関しては、地元の人であれば誰もが名前を知っているが、他県の人はまったく知らないという状況がよくあります。しかし、こういった地銀のなかに、サラリーマンの不動産投資に対して積極的な融資姿勢を持つ銀行が存在しているのです。こういった地銀は地元以外に都内にも支店を出しているので、東京在住、東京勤務のサラリーマンでも属性に問題がなければ融資を受けられる可能性が高いのです。

営業エリアの規定が厳しい「信用金庫」「信用組合」

●信用金庫、信用組合

 

信用金庫は、地域の発展を目指す扶助組織として誕生した会員制度を特徴とする金融機関です。信金が協同組織であるのに対して、メガバンクや地方銀行は株式会社となります。適用される法律が違うので、預金や貸し出しについての規定も異なります。

 

信用組合の業務内容は、銀行や信用金庫と同じで、信金同様に協同組織の金融機関となります。組合員資格が信金とは異なるほか、預金の受け入れにも制限があり原則として組合員だけとなっています。

 

実は信用金庫、信用組合ともに不動産投資への貸し出しは行っていますが、ほかの金融機関に比べて信用金庫の営業エリア(顧客の居住する地域、投資物件の所在地)の規定が厳しく、主に地主を対象としています。

 

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本連載は、2017年8月15日刊行の書籍『区分物件オーナーのための神速!億万長者計画』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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