前回は、不動産投資の資金調達において参考にしたい金融機関の種類と特徴として、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の概要を解説しました。今回は、ノンバンクと政府系金融機関について見ていきます。

金利は高いが、融資に積極的な「ノンバンク」

前回の続きです。

 

●ノンバンク

 

預金の預け入れや決済の機能を持たず、銀行からの融資などによって調達した資金で貸出業務だけを行う金融機関です。銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫と異なり、貸金業法に基づいて設立された金融会社であり、文字どおり「ノン」バンクとなります。

 

金利は高い部類に入りますが、他の金融機関では融資が難しいような物件に対しても積極的に融資を行います。新築区分マンションでの融資に使われるケースが多いです。

自営業者、小規模企業経営者向けの「政府系金融機関」

●政府系金融機関

 

政府系の金融機関である日本政策金融公庫・商工中金が該当します。公的な位置付けであることから、民間の金融機関と比べ要求される属性は低く、幅広い人が利用できるメリットがあります。

 

つまり民営の金融機関から見て「低属性」とされる自営業者、小規模な企業の経営者に向けた金融機関です。反面、融資期間が短く、貸出上限も4800万円で頭打ちになるという欠点もあります。効率的に物件を増やす投資法においては、修繕費用の調達といった場面でお付き合いする可能性があります。

 

これらの金融機関のなかで、サラリーマン投資家に向いているのは地方銀行です。その理由は次回説明します。

 

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本連載は、2017年8月15日刊行の書籍『区分物件オーナーのための 神速!億万長者計画』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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幻冬舎メディアコンサルティング

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