前回は、投資信託のデメリットを取り上げました。今回は、多忙な医師の資産形成に「不動産投資」が最適な理由を見ていきます。

医師の理想的な資産運用の条件を満たす「不動産投資」

株式、投資信託、FX、どれも一般的には人気の資産運用方法ですが、多忙を極める医師には向いていません。ならば結局、医師に最適な資産運用方法とは何なのか?

 

それは不動産投資です。

 

私は基本的に時間のない医師にとって理想的な資産運用方法は、以下の4条件に当てはまることが必須と考えます。

 

①手間をかけずに確実に儲かる

②予備知識がそれほど必要ない

③節税効果がある

④10億円の資産形成の道筋が具体的に描ける

 

この4条件を満たす数少ない選択肢、それが不動産投資です。その理由を説明しましょう。

 

日々の値動きのチェックが不要で、インフレにも強い

株式、投資信託、FXが医師にとってデメリットとなる理由は、値動きを常にチェックする時間が必要ということです。現状でさえ健康状態に不安を覚えるほど多忙なのに、そんな時間はないはずです。

 

一方で不動産は「昨日買ったものを明日売却する」といった短期間で利益を確定させるような商品ではありません。不動産投資による利益には2種類あります。一つは月々の家賃収入であるインカムゲイン、もう一つは値上がり時に売却することで得られるキャピタルゲインです。

 

前者は、物件を所有する期間が長ければ長いほど、確実に収入が積み上がっていきます。後者も、株価のように売値が刻一刻と変化するものではないので、やはり長期的視点が必要になります。したがって、毎日値動きを気にしてソワソワする心配はありません。

 

インフレの話をすると、「それは日本が高度成長時代だったからだ。これからは低成長時代なので、不動産の資産価値は上がる見込みがない」と言う人がいます。

 

たしかにこれからの約60年間で、不動産価格が1,000倍以上になることはないかもしれません。しかし、そこまでとはいかなくても資産価値は必ず上がると断言できます。

 

 

なぜならこれからも日本経済は成長し続けるからです。バブル崩壊後の日本経済は「失われた20年」といわれるほど低迷しました。そのため、その間の経済は成長していないと思っている人がいるかもしれません。

 

ところが、日本の経済規模は着実に拡大していたのです。バブル末期の1992年の日本の実質GDP(国内総生産)は460兆円ほどでしたが、2015年にはおよそ530兆円にまで伸びています。

 

不動産価値というものは国の経済成長率に連動しますので、バブル崩壊後は大きく下がりました。それが現在はバブル前の水準にまで戻ってきています。そもそもバブル期の不動産価格は、マネーゲームによって経済成長率とはかけ離れて異常に高騰しました。それを考慮すれば、これからも十分値上がりが期待できる投資先といえるのではないでしょうか。

 

また、日本の経済成長に関しては、今後、非常に期待できる材料が揃っています。

 

その一つ目が「東京オリンピック・パラリンピック」の開催です。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果は約3兆円と試算されています。それに伴う雇用誘発数は約15万人です。特に、開催地である東京都の効果は大きく、およそ1兆7,000億円、8万4,000人との試算もあります。今後、首都圏を中心に景気が上向くのは間違いないでしょう。

 

さらに「アジアヘッドクォーター特区」による景気上昇も期待できます。

 

東京都は、2016年までにアジア地域の50社以上を含む外国企業500社以上の誘致を目標とする「アジアヘッドクォーター特区」を推進しています。都内に特区を設けてアジア各国の企業拠点を東京都へ集積させることを目指すものです。業務統括拠点や研究開発拠点を設置する外国企業に対しては優遇税制などが掲げられており、その経済波及効果は約14兆6,000億円、雇用誘発数は約93万人といわれています。

 

このほかにも、2027年のリニア中央新幹線開通や首都高速の整備、首都圏3環状高速道路の完成、東京23区内の交通機関の24時間運行・・・など、経済活性化の要素を挙げればきりがありません。ですから、少なくとも今後数十年間、首都圏を中心として不動産価値は上がり続けると言えるのです。

 

経済が上向くと物価はさらに上がっていきます。ところが不動産はインフレに強いため、景気に左右されずに価格が安定し近々大きく値上がりする気配はありません。

 

とはいえ、もし第二のバブルが来れば値上がりは必至――ということは、今が不動産運用をはじめる絶好のチャンスであり、限りなく底値に近い状態で購入が可能です。私の資産形成の提案は、基本的に不動産運用によるインカムゲイン、つまり家賃収入を得る方法ですが、今のタイミングなら不動産の売却益を得るキャピタルゲインも期待できるのです。

 

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