セガ・エンタープライゼス事件② なぜ労働裁判で負けたのか?

前回に引き続き、セガ・エンタープライゼス事件について見ていきます。「なぜ会社が負けたのか」が今回のテーマです。※本連載は、堀下社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の堀下和紀氏、穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の穴井隆二氏、ブレイス法律事務所所長で弁護士の渡邊直貴氏、神戸三田法律事務所所長で弁護士の兵頭尚氏の共著、『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社)より一部を抜粋し、会社側が負けた労働判例をもとに労務管理のポイントを見ていきます。

能力不足の社員を、注意・指導した証拠を残さなかった

前回の続きです。

 

1.会社の注意・指導

 

本決定は、就業規則の「労働能力が劣り、向上の見込みがない」について、平均的な水準に達していないというだけでは不十分であり、「著しく労働能力が劣り、しかも向上の見込みがないとき」でなければならないと限定解釈したうえで、会社が主張する「積極性がない」「協調性がない」等の抽象的理由には事実の裏付けがないこと、また会社が教育、指導することによりXの労働能率を向上させる余地があったのに一部を除きこれを怠ったこと等を理由に、「労働能力が劣り、向上の見込みがない」場合に該当しないと判断しました。

 

解雇事由該当性の判断を巡って、このように限定解釈されることは実務上しばしば見受けられることです。特に、能力不足を理由とする解雇の場合、どのような文言にしようと、社員の著しい能力不足と会社の注意・指導が要求されます。

 

したがって、会社としては、平素から、ある社員が能力不足であると感じた場合、能力不足の根拠となる具体的な事実を示したうえで、当該社員を注意・指導する必要があります。そして、このような注意・指導を文書で行うなどして証拠化するべきでした。

 

会社が日々このような努力を行っていれば、「事実の裏付けがない」「教育、指導を怠った」と非難されることもなかったでしょう。

 

このように注意・指導が一部を除き行われていないこと(その証拠もないこと)が敗因の1つとなっています。

 

なお、会社の主張する解雇事由とそれに対する裁判所の判断内容を整理します。

 

[図表]

 

「形式的な本採用」を行ったことも敗因の1つ

2.形式的な本採用

 

会社は、Xの入社後、試用期間3カ月を経過して正式採用していますが、本決定は、「入社後3カ月を経過して債務者に正式に採用されたことからすると、当時労働能力ないし適格性が欠如していたということはできない」と判断しています。

 

この点について、会社は、「従来問題のある社員でも試用期間経過後正式に採用しなかったことはない」と反論していますが、本決定は、「前例がなかったというにすぎず、正式採用しないという措置を採り得たことに変わりな」いとして、会社の反論を退けています。

 

形式的に正式採用したことも敗因の1つとなっています。

 

3.相対評価

 

繰り返しになりますが、本決定は、就業規則の「労働能力が劣り、向上の見込みがない」について、平均的な水準に達していないというだけでは不十分であると限定解釈しています。

 

相対的に考課順位が下位の者を退職勧奨や解雇して社員の水準が全体として向上しても、相対的に下位の者がいなくなることはありえず、毎年一定割合の社員を解雇することが可能となるが、常に相対的に下位の者の解雇を許容するものと解することはできないことを理由としています。

 

人事考課が相対評価であり絶対評価でなかったことも敗因の1つとなっています。

 

結局、本件の負けたポイントをまとめますと、以下の3つとなります。

 

〈裁判で負けたポイント〉

 

1.注意・指導が一部を除き行われていないこと(その証拠もないこと)

2.形式的に本採用したこと

3.人事考課が相対評価であり絶対評価でないこと能力不足社員の解雇に関する、過去の裁判例を第23回で紹介します。解雇が有効となるためには、どの程度能力が不足していることが必要か、どの程度の注意・指導が必要かの参考としてください。

堀下社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1971年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。
明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において顧問先約250社。指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。講演会多数。

<著書>
『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?―社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ』 日本法令
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』 日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

穴井りゅうじ社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1972年生まれ。熊本学園大学経済学部卒業。
(株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社越のクライアント支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

ブレイス法律事務所 所長 弁護士

1997年生まれ。大阪府大手前高校、京都大学法学部卒業。弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘルス対策などに定評がある。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

神戸三田法律事務所 所長 弁護士

1971年生まれ。私立明星高校、慶応義塾大学総合政策学部卒業。大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺(財団法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント

労務管理は負け裁判に学べ!

労務管理は負け裁判に学べ!

堀下 和紀,穴井 隆二,渡邉 直貴,兵頭 尚

労働新聞社

なぜ負けたのか? どうすれば勝てたのか? 「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、企業が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説…

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