前回は、木造築古の収益物件の取得が節税につながる理由を解説しました。今回は、減価償却費の赤字が銀行融資の評価に影響しない理由を見ていきます。

「減価償却費」は支出を伴わない唯一の経費

Q:減価償却費で赤字が膨らむと、融資を受けるときに不利になる?

 

減価償却で節税ができるのは分かりますが、減価償却を取った結果、決算が赤字になってしまっては金融機関の評価が下がって融資を受けられなくなるのではないでしょうか? まだ借り入れで物件を増やしていきたいので、なるべく融資を受けやすい状態にしておきたいのですが。

 

 

A:減価償却の赤字は、融資の評価には関係ない 

 

金融機関側が本人の属性や経営している会社の財務状況を見るとき、減価償却による利益の圧縮、もしくは赤字はどのように評価されるのでしょう。

 

結論からいえば、減価償却が多くて会社の利益を圧縮している、あるいは赤字になっているといった状況でも金融機関の評価が下がることはありません。

 

金融機関側は、個人でも法人でもその相手先がきちんと返済ができるか、つまりキャッシュフローを最重要視します。

 

減価償却費は先述した通りキャッシュアウトを伴わない唯一の経費です。帳簿上に費用計上されるだけでその金額が出ていくわけではないのです。そのため、「利益+減価償却費」でキャッシュフロー(稼ぐ力)を判断してくれます。

CFも、減価償却費は「利益」に足して計算する

近年ではバランスシート、損益計算書に加えて「キャッシュフロー計算書」(CF)が経営上も重視されるようになってきました。このCFでも、「利益+減価償却費」がスタートの金額になっていますが、発想は同じで、減価償却費は支出を伴わない唯一の経費なので利益に足して計算するのです。

 

 

 

機械や車両、太陽光発電システム、さらには収益物件……これらの取得によって多額の減価償却費が計上されていても、それらはきちんと金融機関が見て評価してくれます。

 

なお、法人の場合で、稀に高額の役員報酬を取っている方で会社の損益計算書が赤字のケースがあります。この場合はどのように判断されるでしょうか?

 

結論から言えば、この場合も同様に融資は受けられます。オーナー会社においては、オーナー社長が会社に利益を残すか役員報酬として個人に移転するかの違いであり、金融機関はキャッシュフローとして「利益+役員報酬+減価償却費」を利益として見ています。

本連載は、2016年7月29日刊行の書籍『利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資・経営(管理運営)の成功を保証するものではなく、本連載を参考にしたアパート事業は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本連載の内容に基づいて経営した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。なお、本連載に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後、変更されることがあります。

利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50

利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

【物件選びから融資、管理、税務、売却まで「知らなかった」ノウハウが満載! 500棟6000戸を管理し入居率98%を実現してきた不動産のプロがワンランク上の知識とテクニックを全公開】 不動産投資のノウハウに関する情報は書籍…

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