[連載]実例で考える国外転出時課税と国際相続

平成27年度の税制改正で導入された国外転出時課税ですが、日本に住み続けている人にとっては関係のない制度なのでしょうか。本連載は、2015年12月に刊行された、税理士・菅野真美氏の著書、『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』(中央経済社)の中から一部を抜粋し、国際転出時課税や国際相続に関するQ&Aをご紹介します。

本連載の著者紹介

税理士

税理士・CFP認定者。関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。平成18年まで新日本有限責任監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。その後、日本租税総合研究所 主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部。信託法学会会員 成年後見法学会会員でもある。
主な著書に、『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A』『顧問税理士なら答えて! 個人の国際課税Q&A』<共著>(以上、中央経済社)、『実例にみる信託の法務・税務と契約書式』<共著>(日本加除出版)、雑誌掲載として、「世界の果てまでついてくるZEI」(税務弘報)などがある。

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