
平成27年度の税制改正で導入された国外転出時課税ですが、日本に住み続けている人にとっては関係のない制度なのでしょうか。本連載は、2015年12月に刊行された、税理士・菅野真美氏の著書、『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』(中央経済社)の中から一部を抜粋し、国際転出時課税や国際相続に関するQ&Aをご紹介します。
- 【第1回】 日本に住み続ける人も国外転出時課税の対象者になるのか? 2016/03/24
- 【第2回】 どんな人が「国外転出時課税」の対象者になるのか? 2016/03/31
- 【第3回】 相続税の計算における国内財産・国外財産の「区分」の方法 2016/04/07
- 【最終回】 国外転出時課税と贈与税はダブルで課税されるのか? 2016/04/14
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