書籍詳細

『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』

税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました

菅野 真美

出版社名:中央経済社

発行年月:2015年12月

国際転出時課税は外国に移住後に株式を売却することにより日本の所得税課税を回避すること等を塞ぐための税制です。この税制の主たるターゲットは外国移住者ですが、同じようなことは贈与又は相続でも可能であることから、贈与や相続の場合も国外転出時課税の対象となります。外国移住や贈与は本人も覚悟の上で事前の対応も十分可能ですが、相続の場合は事前に対応することが不可能で、事後に予想外の時間とコストが生ずることもあります。
本書は、国際転出時課税だけでなく、国際相続もあわせて、Q&Aでさまざまなケースを検討しています。


税理士

税理士・CFP認定者。関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。平成18年まで新日本有限責任監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。その後、日本租税総合研究所 主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部。信託法学会会員 成年後見法学会会員でもある。
主な著書に、『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A』『顧問税理士なら答えて! 個人の国際課税Q&A』<共著>(以上、中央経済社)、『実例にみる信託の法務・税務と契約書式』<共著>(日本加除出版)、雑誌掲載として、「世界の果てまでついてくるZEI」(税務弘報)などがある。

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