[連載]航空機・ヘリコプターで大規模投資・短期償却するオペレーティングリースの活用術

個人や法人が所有する航空機などの減価償却資産を他者に貸し付けて、賃貸料を得ることができるオペレーティングリースは、節税(課税の繰延)にも活用されます。本連載では、オペレーティングリースの仕組みについて紹介していきます。

本連載の著者紹介

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

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