オペレーティングリース事業を小口化する「匿名組合契約」とは?

前回は、オペレーティングリースの取引における留意点について説明しました。今回は、オペレーティングリース事業を少額出資で始められる「匿名組合契約」について見ていきます。

比較的少額で出資が可能な「匿名組合型

本連載の第1~3回では、オペレーティングリースを活用した節税(課税の繰延)について、話を進めてきましたが、たとえ中古であれ航空機を買う資金を捻出するのは難しいという人も多いでしょう。そこで、もう少し軽い負担でオペレーティングリース事業を始められる匿名組合契約方法についても解説していきたいと思います。

 

まず、オペレーティングリース事業に匿名組合契約を利用した場合の課税関係から見ていきましょう。

 

匿名組合型のオペレーティングリースには、匿名組合を組織する営業者と、営業者に対して出資をする投資家がいます。投資家が営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配する――それが匿名組合契約です。

 

出資を受けた営業者は賃貸借資産を取得し、賃借人に貸し付けて賃貸収入を得ます。少々わかりにくいかもしれませんので、図表1を参照してください。この場合の営業者は、投資家からの出資金30と金融機関からの借り入れ70、合計100の資金で航空機を購入し、賃借人である航空会社に貸し付けています。

 

【図表1 匿名組合型オペレーティングリースの仕組み】

法人のタックスメリットは「課税の繰延」

法人が匿名組合員である場合、分配される利益(あるいは負担すべき損失)の金額は、匿名組合契約における計算期間の末日の属する事業年度の所得計算に計上されます。

 

図表1で取得された航空機を、法定耐用年数5年、賃貸期間5年、年間賃貸料10、年間金利支払い3、定率法、賃貸期間経過後65で売却するものと仮定した場合の課税所得を見ていきましょう。

 

6年目は、譲渡価額65−帳簿価額1円=65の黒字になりますが、損金に算入されなかった赤字額35を差し引くことができますので、課税所得は65−35=30となります。つまり、1年目に損金に計上した30が、6年目に繰り延べられて課税されているということです(図2)。

 

法人において、一時的に多額の所得が発生し、数年後に赤字に転落する可能性がある場合には、この手法を用いた課税の繰延が有効な対策になる可能性があります。また、法人の利益を一時的に圧縮して、株価評価の引き下げを行うことにも役立つでしょう。

 

【図表2 匿名組合型オペレーティングリースを活用した課税の繰延】

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

連載航空機・ヘリコプターで大規模投資・短期償却するオペレーティングリースの活用術

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

「減価償却で節税」とはよく聞きますが、課税と節税の仕組みを十分に理解して使いこなせている人は多くありません。 減価償却を活用するポイントは、タックスマネジメントです。タックスマネジメントとは、税額や納付のタイミ…

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