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海上輸送用コンテナを活用したオペリー事業のタックスメリット

前回は、個人や法人が直接、賃貸借資産を所有して、オペレーティングリース事業を行うメリットを取り上げました。今回は、海上輸送用コンテナを活用した場合のタックスメリットについて見ていきます。

コンテナは航空機より小さな投資額で始められる

海上輸送用コンテナを活用することもタックスマネジメントに役立ちます。海上輸送用コンテナとは、貨物の輸送に使われる国際標準規格を満たす鉄製の箱です。コンテナのなかでは、一般雑貨の輸送に使われるドライコンテナが一般的で、その大きさは20フィートドライコンテナの場合で長さ約6.1m、幅2.4m、高さ2.6mです。

 

長さが6m以上の大型コンテナの法定耐用年数は7年で、実際の使用可能年数は14年から15年といわれています。また、コンテナは減価償却資産のうち、器具及び備品に分類されるので、定率法を使うことができます。なお、コンテナの中古価格は新品価格に対して約15~30%程度で売買されているといわれています。

 

ここで、法人がオペレーティングリース事業として、自己資金でドライコンテナを1000で取得し、法定耐用年数7年、賃貸期間7年、年間賃貸料100、定率法、賃貸期間経過後350で売却するものと仮定した場合の課税所得を見ていきましょう。

 

【1年目】賃貸収入100−減価償却費286(1000×0.286)=▲186の赤字

【2年目】賃貸収入100−減価償却費204(714×0.286)=▲104の赤字

【3年目】賃貸収入100−減価償却費145(510×0.286)=▲45の赤字

【4年目】賃貸収入100−減価償却費104(365×0.286)=▲4の赤字

【5年目】賃貸収入100−減価償却費87(261×0.334)=13の黒字

【6年目】賃貸収入100−減価償却費87(261×0.334)=13の黒字

【7年目】賃貸収入100−減価償却費87(87−1円)=13の黒字

【8年目】譲渡価額350−帳簿価額1円=350の黒字

 

コンテナ事業における損益は、1~4年目の累計赤字額▲339、5~8年目の累計黒字額389となり、通算すると事業自体では50の利益となり、最終的にこの50に対して課税されることになりますが、そのタイミングとしては、5年目以降になっています。減価償却の仕組みにより、課税所得は、事業前半では赤字になるとともに、事業後半では黒字になり、課税の繰延になっています(図表参照)。

 

コンテナのオペレーティングリース事業は、航空機に比べて小さな投資額で行うことができる点でメリットがあります。

 

【図表 コンテナリースの減価償却と所得の推移】

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

連載航空機・ヘリコプターで大規模投資・短期償却するオペレーティングリースの活用術

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

 

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

「減価償却で節税」とはよく聞きますが、課税と節税の仕組みを十分に理解して使いこなせている人は多くありません。 減価償却を活用するポイントは、タックスマネジメントです。タックスマネジメントとは、税額や納付のタイミ…

 

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