オペレーティングリース事業を導入する絶好のタイミングとは？

「特需」といえる利益が出たときに活用すると効果的

オペレーティングリースで活用する資産は、どれも非常に高額です。その分短期で償却できれば単年度で極めて大きな課税の繰延効果がありますから、事業において特需と呼べるような大きな利益が出たときに活用するとより効果的です。ここで、中古飛行機の例を見てみましょう。

最大離陸重量が130トン以下で、5.7トンを超える金属製飛行機の法定耐用年数は8年ですが、8年を経過した中古飛行機に簡便法を適用できる場合、耐用年数は8×20％＝1.6となり、2年未満ですので2年になります。200％定率法の2年の償却率は1.0です。

オペレーティングリースを前提として、この中古飛行機の取得価額が10億円だとすると、1課税期間で10億円−1円の減価償却費を経費や損金に算入でき、個人や法人の所得が10億円も減りますので、効果的なタックスマネジメントができます。

個人や法人で、特需などにより一時的に多額の所得が発生し、タックスマネジメントの必要がある場合には、航空機のオペレーティングリース事業の導入を検討してみてもいいかもしれません。