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残される家族が〝争族〟にならないよう、生前に採っておくべき対策とはなんでしょうか。本連載では、相続における「家族信託」のメリットを見ていきます。
関 博
株式会社関総研結い相続支援センターアズタックス税理士法人 代表公認会計士・税理士
1948年生まれ。香川大学経済学部卒業後、大阪国税局に入局。等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)を経て、1978年関公認会計士事務所を開設。1983年に株式会社関総研を設立、2004年には株式会社関総研財産パートナーズを設立、そして2013年10月大阪証券取引所ビルに相続・資産管理支援専門の「結い相続支援センター」を開設した。日本M&A協会副理事長。
著者紹介
家族のトラブルをゼロにする 生前の相続対策
幻冬舎メディアコンサルティング
平成27年1月、改正相続税法が施行されました。中でも基礎控除の4割縮小により、今まで相続税がかからなかった家族も課税されるケースが増えることが話題となっています。うちの家族は仲がよいから大丈夫、あるいは財産が多くは…
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