過酷な労働下にある医師だからこそ「不労所得」が必要

医師不足と高齢化社会が同時進行する日本

筆者が資産運用などでお付き合いさせていただいている医師たち、中でも勤務医の皆さんは異口同音に「忙しい」とボヤいています。

政府は1982年に「2007年頃に医師が過剰になる」として、医師数の抑制を閣議決定しました。ところが、現在も日本の医師数は、OECD（経済協力開発機構）の医師数の平均と比較しても不足している状態が続いています。

最近になってようやく医師不足が深刻な問題として捉えられ、医学部の定員削減などは見直されることになりました。そのおかげで、2008年以降は医学部の入学定員が増加に転じています。これによって将来的には医師が充足するという説もありますが、一方で死亡者数は増加傾向にあります。日本全体の高齢化が進むなか、そう簡単に医師不足は解消されないといわれています。

さらに、もうひとつ懸念されているのが女性医師の増加です。医学部の入学定員は増加傾向にありますが、同時に医療を志す女性も増えています。それ自体は喜ばしいことなのですが、女性は妊娠・出産となるとある程度の期間、現場を離れなくてはなりません。出産後も、子どもがいれば仕事をセーブしながら働くことができるように、常勤医師ではなく非常勤やアルバイトといった働き方を選ぶ人が増えていくと考えられています。医師が増えているといっても、高齢の医師や女性も含めてのことであり、常勤で働く医師の負担が大きく減るとは考えにくい状況が、今後も続くと予想されているのです。

（注）臨床など医療関係に就業している医師、看護師が対象。国の並びは医師の多い順。 表題以外の年次は、スウェーデン、オランダ、日本の医師・看護師、フィンラン ドの看護師は2010年、デンマークの医師・看護師、ギリシャの看護師は2009年。 出典：OECD Health Data 2013（June 2013）

もともと医師の絶対数が不足していることに加えて、特に救急や小児科、産科などの現場は過酷であり、志望する若手医師そのものが減っているといわれています。さらに、最近はインフォームド・コンセントなど、患者の権利と自己決定権を尊重する傾向が高まっています。あらゆる処置や検査のために医師が患者にリスクとベネフィットを説明することが求められることから業務は煩雑になり、また、電子カルテの導入など文書作成にとられる時間も膨大なのだとか。

人が足りないうえに、さらに業務量も増えているとなれば、医師ひとりがこなさなくてはならない仕事量は増えるばかりです。いくら残業しても仕事は終わらない、というのが実態のようです。

不労所得の存在が仕事や人生に対する考え方を変える!?

それを裏付けるのが、日本医療労働組合連合会による統計データです。病院に勤務する医師を対象に行った調査で、3割の医師がいわゆる「過労死ライン」といわれる「月80時間以上の時間外労働を行っている」という実態が明らかになったのです。また、多くの医師が宿直からそのまま日勤へと移行する36時間にも及ぶ長時間勤務を月に何度も行っているという結果でした。

医師たちが「忙しい」とボヤくのも納得です。これだけの時間外労働、長時間勤務が当たり前の職場なんて、そう多くはないでしょう。しかし、医師である皆さんは強い責任感をお持ちです。だからこのような環境下でも自分の身を削って頑張ってしまうのでしょう。

ところが、これは客観的に見れば過酷な労働環境で搾取を続ける、いわゆるブラック企業も顔負けの労働環境といっても過言ではありません。その証拠に、医師が過酷な労働環境下で悩み抜き、結果として医師を続けていく気力と体力を失って、自らの命を断つケースも増えているといいます。

自殺とまではいかなくても、慢性的な長時間労働にともなう疲労は、医師という職業ならではのもうひとつのリスク、医療過誤の原因ともなります。このような過酷な長時間労働が蔓延しているのであれば、たとえ転職したところで同じことなのかもしれません。

でもそれは、現在の収入をキープしつつ、さらなる昇給を目指すから避けられない過酷な労働条件なのではないでしょうか？　せっかくの高収入を得ているのですから、その収入の一部を積極的に運用して不労所得の獲得を目指してみませんか？　ほんの数万円、数十万円でも不労所得があれば、仕事に対する考え方、人生に対する考え方が大きく変わると思います。