前回は、2区のMASTERI「Tao Den」と、ビンタン区のVINHOMES「Central Park」を例に、賃貸相場や利回りなどについて解説しました。今回は、ホーチミン中心地近郊で開発中のプロジェクト、 VINHOME「Central Park」の最終売出しについて、その概要を紹介します。

内装工事・家具・家電・小物・2年間の賃貸保証付き

ホーチミンでの不動産投資を検討する中で、不動産業者から必ず勧められるプロジェクト。これまでも何度か取り上げて来たので知っている方も多いと思いますが、改めて基本的な概要説明しましょう。

 

プロジェクト名:VINHOME「Central Park」

 

場  所     Binh Thanh District(ホーチミン中心1区より車で5分)

敷地面積     43.91ヘクタール

建築密度     約16%

緑地面積     13.8ヘクタール

完成引渡時期   2016年~2018年末(完成物件常時引渡中)

 

★コンセプト

ニューヨークのセントラルパークをモチーフとし、サイゴン川沿いに13.8ヘクタールの公園を完備。施設内の生活環境を重視し、インターナショナルスクール、病院、5つ星ホテル、レストラン、ショッピングモールなどを備える。中でもラウンドマーク81(ベトナムで最も高い81階)を含めた商業施設が完備され、敷地内で完結する自然と調和した生活空間を提供している。

 

★施設概要

■18棟のコンドミニアム(38階~50階)

・2棟サービスアパート(最大2年の運営保障付)

■別荘(約93件)

■ランドマーク81(81階)

・商業施設&娯楽複合施設(地下3階~5階ショッピングモール)

・コンドミニアム(6階~40階)

・5つ星ホテル(41階~81階)

■インターナショナルスクール(12学年)

■インターナショナル病院(Vinmec 2015年末Open)

■14ヘクタールの公園(東京ドーム約3個分)

 

★最後のコンドミニアムが最終売出し開始

すでに2016年末から全体の25%の引渡が完了し、入居が始まっている中での最終販売売出しが開始されます。ベトナム人だけでなく、外国人購入者も首を長くして待っていた物件です。まだ正式の発表が出ていないため、代理店やデベロッパーからの情報を基にお伝えいたします(正式発表前なので、若干違う可能性もあります)。

 

物件の目玉は、内装工事、家具、家電、小物、更には2年間の賃貸保証(10%/年を2年間保証)がすべて含まれているという点です。購入後に揃える手間が省け、何かと不安なベトナムでの投資で2年間は安定的な収入を確保しながら、インフラ整備(地下鉄)、経済成長を待ち、完全引渡後の2021年(予定)には賃貸物件として継続も良し、キャピタル物件として転売収益を上げるのも良し・・・と、魅力な物件です。

 

★新物件の概要

階 数         地下3階~地上45階

部屋数(1フロア)   14室

部屋面積(タイプ)   44㎡~91㎡(1bed~3bed)

エレベーター      10機

引渡時期        2019年

販売価格

1bed(1300万円~1500万税別)約50㎡

2bed(2000万円~2400万円税別)約75㎡

3bed(2400円~2800万円税別)約91㎡

※発表前の参考値としてご覧ください。

 

★新物件の特徴

・家具、内装装備付きサービスアパート仕様

・2年間10%/年(建物価格)の賃貸保証付

・敷地内に4階建てのテナントショップ完備

・地上4階に入居者専用プールを設置
・ビルインタイプのエアコン、外部から見えない特殊ガラスの窓を装備

・ラウンドマーク81商業施設に隣接

・施設内で最も駅に近い立地(直線距離で5駅目Tan Cong駅から約300m)

 

プロジェクトの中では場所も設備も1ランク上の物件です。中心位置に近く駅に隣接している物件の中で最も魅力的な物件になるでしょう。発売開始が迫っていますが、ベトナムでの不動産投資を検討中の皆様必見です。

一方、発売中止となった大規模プロジェクトも・・・

先日、ホーチミン市7区で12兆VNDのプロジェクトが販売中止となり、衝撃が走りました。47ヘクタールの大型開発プロジェクトの内容を調整・変更するため、購入者との解約手続きを実施するとの発表がありました。購入者には返金が行われるとのことです。

 

もともとこのプロジェクトは高層マンション、商業センター、エンターテイメントサービスで許可を受けており、ホーチミン市の南方向7区(フーミー橋に近く)に立地し、日本の投資会社とベトナムのデベロッパーとの合弁事業により開発されていました。

 

日本人を含む投資者には現在までの支払い金額は全て返金し、解約費用として既に支払い済みの価格に20%を上乗せして変換対応すると発表しており、しっかりとした対応を約束しています。今後は計画を練り直し新たに発売を開始する事を強調していました。日本の投資会社も関わっていただけに、今後の展開を注目したいところです。

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