前回は、アメリカの不動産投資におけるエリアの選び方について取り上げました。今回は、新興国の不動産投資では「首都の中心部」を狙うべき理由を見ていきます。

インフラ整備によって利便性が高まり、価格も上昇

新興国の場合、投資対象のメインターゲットになるのはその国の首都になります。マレーシアであればクアラルンプール、タイならバンコク、フィリピンはマニラ、そしてカンボジアはプノンペンです。新興国の場合、インフラの整備によって都市の利便性が高まり不動産の価値が上がっていくことが期待できますが、インフラ整備の中心はやはり首都になるからです。首都以外の都市もいずれ人口の増加に伴いインフラ整備のニーズが高まるかもしれませんが、まずは首都の中心部を狙うのがよいでしょう。東京で言えば、青山や赤坂、六本木のような場所を選ぶほうが下落リスクも小さいと考えられます。

 

 

私も首都の中心部にある環境のよいエリアに投資しています。クアラルンプールの物件は、中心部への徒歩圏内で、今後開発が進む金融特区の入り口にあり、近くに鉄道駅が建設される予定です。またプノンペンもボンケンコン地区と呼ばれる中心部にある高級住宅街のコンドミニアムの高層階を選択しました。両方とも現地を視察しなければ、立地の判断ができない物件だったと思います。

 

先進国と新興国では投資のエリア選定の考え方も変わってくるのです。

できるかぎり「現地視察」のうえで購入の決断を

海外不動産投資の失敗を避けるためには、まず信頼できる不動産会社の信頼できる担当者から物件を紹介してもらうことです。粗悪な物件をつかまされたり、市場価格より高い値段で買わされたりしないためには、そんな現地の人を見つける必要があります。

 

海外不動産投資を始めたいという人にコンサルティングをする機会がありますが、私は現地を視察してから購入の最終決断をするようにアドバイスしています。現地を視察するのには、3つの目的があります。

 

 

目的①物件を実際に確認する

目的②誰から買うかを確認する

目的③誰に管理してもらうかを確認する

 

現地の視察と言うと、物件を見ることだけが目的だと思っている人が多いかもしれませんが、販売会社や管理会社のチェックも重要な現地視察目的になります。

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『究極の海外不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

究極の海外不動産投資

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