メディアを通じて認知度が急速に高まった「民泊」

ここ1、2年で、テレビや雑誌といったメディアで「民泊」について報じられることが多くなりました。取り上げられ方や切り口は様々ですが、「民泊成功術！」「民泊で高収益！」などとビジネスもしくは副業の手段としてフォーカスが当てられることもあれば、「国際交流」と絡めて語られることもあります。「自宅に外国人観光客を泊めて、日本にいながら異文化体験を楽しもう！」などというように。

そうしたマスコミから流れてくる情報に触れる中で、「空いている部屋に泊めるだけでお金が入るのか、じゃあ、自分もやってみようか」「これは楽しそうだ。外国人の友人もできるかもしれない」など、思い思いの理由で、民泊を始めることを前向きに検討している人は少なくないはずです。もしかしたらすでに準備を整えていて、明日にでもスタートしようとしている人もいるかもしれません。

「旅館業法」などの各種法令に適合することが必要

しかし、くれぐれもご用心を――実は（現時点では）「民泊」は、ちょっとした思い付きで気軽に始められるようなものではないのです。後ほど詳しく説明しますが、個人や法人が許可を得ずに不特定多数の人に宿泊場所を提供して金銭を得ることは「旅館業法」という法律に違反することになります。ホテルや旅館のような宿泊施設はもちろん、ごく普通の一軒家やマンションの一室に泊める場合にもこの旅館業法は適用されます。

したがって、空いている部屋、空いている家に旅行客やビジネス客を無許可で泊めて宿泊料をもらうようなことをすれば、最悪の場合、旅館業法違反の容疑で警察に逮捕され、刑罰を科されることになるかもしれないのです。

また、民泊を行ううえでは旅館業法以外にも守らなければならない様々な法令上のルールがあります。民泊を通じて「お金もうけをしたい」「外国人と交流したい」のであれば、それらのルールについても十分に理解して、しっかりと法を守ることが求められます。

このように、民泊には安易な気持ちで取り組むと、思わぬヤケドを負いかねない側面があります。安心・安全な民泊を運営するためにはどのようなことを知っておかなければならないのか、本連載ではこれから民泊を始めようという人たちのために正しい知識をご紹介していきますが、まずは民泊をめぐる現状や問題点について確認しておきましょう。