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東南アジア経済に影響を及ぼす華僑の存在
別の視点として、東南アジア経済における中国系住民、いわゆる華僑の存在があります。タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどでは、華僑が各国の経済に影響力を及ぼしています。中国経済の発展には、国外に居住する中国系住民の貢献があったという見方もあります。
例えば、インドネシアは多民族国家であり、中国系住民の割合は少数にとどまります。しかし、中国系インドネシア人が経営する大企業も存在することから、同国の経済は中国系住民の影響を受けているという見方があります。
マレーシアの民族構成は、マレー系が約71％（先住民約12％を含む）、中華系が約22％、インド系が約7％です。こうした構成のなかで、中国人の子孫である中華系マレーシア人は、同国の経済に大きな影響力を及ぼしています。
インド商人が築いてきた国境を越える経済圏
一方、西アジア、中東、アフリカの地域では、インド商人が各地に定住し、現地の市場や政治権力との関係を築いてきました。彼らは仲介商人として、インドの商品を西アジアや地中海地域に流通させてきたのです。
このように、民族や出身地を同じくする人々が国境を越えて商業活動を行い、現地の経済に影響を及ぼしてきた歴史があります。
