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気軽に使える投資優遇税制、NISA
政府は、貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へ、というスローガンのもと、国民の投資等を後押しする優遇税制を設けています。
その1つであるNISA（少額投資非課税制度）は、気軽に使える投資優遇税制です。年間360万円、非課税保有限度額（総枠）1,800万円の範囲内で投資した株式等々については、運用益が非課税になります。
夫婦合計で3,600万円の非課税枠があれば、普通の家庭は大丈夫でしょう。そして、1人1口座しかNISAが使えません。ということは、金融機関にとってNISA口座を獲得することが非常に大切になります。獲得できれば顧客を囲い込めますが、他社に獲得されてしまうと既存顧客の残高が流出してしまいかねないからです。NISA以外の口座で株式等を持っている客は、それを売却してNISA口座で同じ銘柄を購入することが長期的には合理的でしょうから。
このことは、金融機関にNISAについて問い合わせれば、懇切丁寧に教えてくれるだろう、ということを意味しています。多少複雑な仕組みではありますが、心配は無用でしょう。
投資優遇税制が満喫できるiDeCo
もう1つの優遇税制であるiDeCo（個人型確定拠出年金）も、非常にありがたい制度です。NISAと同様に運用益が非課税になることに加え、掛金（拠出額）が所得控除になるのです。所得控除というのは、所得税等を計算する時に、掛金の分は所得から差し引いた上で税率を掛けてよい、という制度です。このメリットは、後述のように結構大きいものがあるのです。
iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができません。これは、問題点だと思う人もいるでしょうが、「意志の弱い国民が老後資金をしっかり貯められるように」という政府の親心なのですから、ありがたく受け取っておきましょう。
iDeCoは、原則20歳以上60歳未満（一定の要件を満たすと70歳未満・2026年12月制度改正後）の人しか加入できない、などの制約がありますが、上記のように大きなメリットがありますし、最近加入の手続きが簡素化されたので、利用できる人はぜひ利用を検討しましょう。
