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NISAとiDeCoの使い分け
iDeCoは運用益非課税メリットに加えて所得控除が受けられるので、給与所得者等は、NISAより優先してよいでしょう。掛金上限を超えて投資したい場合には、NISAを併用すればよいと思います。
所得のない人は、所得控除が受けられないので、NISAでよいと思いますが、60歳まで引き出せないという政府の親心を大事に考えて、敢えてiDeCoを選ぶというのも選択肢ですね。もっとも、浮き沈みの激しい自営業者は要注意です。途中で資金繰りに困って「iDeCoの資金が引き出せたら倒産を免れたのに」といった事態に陥る可能性があるならば、慎重に検討しましょう。
あと、投資は怖いという人は、iDeCoなら定期預金でも所得控除が受けられるので、iDeCoで定期預金を選べばよいでしょう。筆者としては、預金はインフレに弱いリスク資産だから投資信託の積立投資と預金を適当な比率で組み合わせるほうが安心だ、と考えていますが、株価暴落とインフレのどちらが怖いかは、人それぞれでしょうから。
所得控除の効果は、経済初心者が考えるより大きい
所得控除というのは、上記のように「所得がもともと掛金の分だけ少なかったと考えて所得税等を計算していい」という制度です。それによって減る税額は、一般の人がイメージしているよりも多いかもしれません。
掛金1万円だと、税金がどれくらい減るのか、考えてみましょう。まず、給与明細を見て、所得税額を所得額で割ってみましょう。結果が3.3％だとすると、330円だけ税金が減る、と考えるのが普通ですね。でも、それは違うかもしれません。
日本の所得税は累進課税になっています。イメージで言えば、年収が100万円以下なら所得税がゼロ、年収が100万円超で300万円以下の部分については税率が5％、それを超える部分については税率が10％、といった決まりです（実際の数字は異なっていますが）。
上記の数値例で計算すると、年収301万円の人は、税金が10万1,000円ですから、年収の3.3％が所得税です。この人が1万円iDeCoに拠出すると税金が10万円に減ります。なんと拠出額の10％も税金が減るのです。これに加えて住民税も安くなりますから、節税効果は大きいと言えるでしょう。
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塚崎 公義
経済評論家
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