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IRの整備や大阪の特別区構想にも影響か
副首都の指定とは直接関係ありませんが、カジノを含む統合型リゾート（IR）については、大阪が万博会場と同じ夢洲に整備を進めています。
IR整備法では、区域整備計画の認定数は全国で最大3か所とされており、現在認定されているのは大阪の1か所です。令和9年5月から11月には、新たな区域整備計画の申請が受け付けられる予定であり、今後、さらに2か所が認定される可能性があります。
横浜市はかつてIR誘致を検討していましたが、令和3年に誘致を撤回しました。前の山中市長も現在の原澤市長も、IR誘致の再検討に反対する立場を示しています。
また、副首都の整備に伴って行政機関の移転などが生じる場合には、その費用や人員配置も課題となります。大阪府については、これを機に、過去2度の住民投票で否決された特別区の設置構想を再び議論の俎上に載せるのかどうかも話題となりそうです。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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