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住宅・賃貸・長期不在…不動産の空き家状況
人口減少が本格化する中で、いま使われていない不動産はどの程度存在するのか。国の調査によれば、2026年10月18日時点｜全国の空き家・空き店舗・遊休不動産の実態」は、日本には相当規模の「使われていない不動産」が存在する。全国の未利用不動産の規模を見ると、主に以下に整理されている。
- 住宅の空き家総数900万戸、住宅全体の13.8％
- 賃貸・売却用などを除く空き家は385万戸
- 世帯保有の低・未利用地1677km²
いずれも2023年時点の公的調査。空き家は総務省、土地は国土交通省の統計である。土地には駐車場など利用中の土地も含まれる。
法人と世帯の低・未利用地を単純に合計すると、約2737㎢（27万3700ha）となり、東京23区の面積の約4.4倍に相当する広さ。ただし、これは「完全な空き地」の面積ではない。駐車場、資材置場、原野なども含むため、すべてが直ちに開発・流通できる不動産というわけではない。
住宅――900万戸のうち、何が活用可能なのか
このうち、住宅・不動産業界の新しい流通・再生市場として特に注目すべきなのは385万戸の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」である。
賃貸市場で入居者を募集する空室とは異なり、所有者の事情、相続、建物の老朽化、改修費の負担などによって、市場に出ていない物件が含まれている。また、385万戸のすべてが放置空き家ではなく、長期不在の住宅、取り壊し予定の住宅なども含まれている。
