検索
高値水準が続く一方、アパート利回りは過去最低を更新
健美家株式会社が2026年10月14日に発表したレポートによると、全国の住宅系収益不動産市場は依然として高値圏を維持しています。
2026年9月期の全国平均価格は、区分マンションが2,989万円、一棟アパートが9,151万円、一棟マンションが2億638万円を記録しました。3種別ともに、データ集計を開始した2008年4月以降で過去2番目に高い水準です。
一方、表面利回りは低下傾向が続いています。特に一棟アパートの全国平均利回りは前月からさらに0.02ポイント下落して7.87%となり、過去最低値を更新しました。高値水準が維持されるなかでも、首都圏の足踏みと地方主要都市の急騰という、地域間の乖離が浮き彫りとなっています。
一棟マンション…首都圏の下落転換と、地方3エリアの20％急騰
一棟マンション市場では、これまで相場を押し上げてきた首都圏と地方主要都市との間で対照的な動きが生じました。
首都圏の一棟マンション平均価格は、前月比3.35％減と下落に転じました。前年同月比では4.47％増を保っているものの、直近の上昇ペースにはブレーキがかかっています。
対照的に強い需要を見せたのが地方の中核エリアです。前年同月比で北海道が19.35％増（前月比13.59％増）、東海が19.46％増（前月比5.10％増）、関西が18.08％増（前月比19.06％増）を記録しました。いずれの地域も前年同期と比べて約2割跳ね上がり、揃って直近1年間の最高値を塗り替えています。
調査元はこの動向について、価格が高騰しきった首都圏を避け、相対的な利回り妙味や割安感が残る地方主要都市へと投資マネーが向かう「エリアシフト」が起きていると分析しています。
