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収益不動産3種別で全国平均価格が過去最高に
不動産投資サイトを運営する健美家株式会社が公表した「収益物件 市場動向四半期レポート」によると、2026年7月～9月期は、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの3種別すべてで、全国平均価格が直近10年間の最高値を更新しました。
区分マンションの全国平均価格は2,902万円で、前期比9.22％増となりました。表面利回りは6.65％で、ほぼ横ばいで推移しています。
地域別では、首都圏の価格上昇が目立ちます。一都三県の平均価格は3,350万円と、前期比10.56％上昇しました。なかでも東京23区は4,149万円となり、直近10年間で初めて4,000万円を突破。前期比では13.30%の上昇です。
埼玉県の主要都市でも2,878万円と、前期比16.0%上昇しました。都心だけでなく、その周辺エリアにも価格上昇が広がっています。
また、同レポートでは、買い手と売り手の価格に対する意識の差を示す指標も公表されています。東京23区の利回り差分は0.40ポイントにとどまっており、買い手の購入意欲が強い状況がうかがえます。
一棟物件も値上がり、表面利回りは低下
一棟アパートの全国平均価格は9,079万円で、前年同期比6.75％上昇しました。こちらも直近10年間の最高値です。一方、表面利回りは7.91％まで低下し、同期間で最も低い水準となりました。
地域別では、京都市が9,546万円、仙台市が7,174万円となり、それぞれ前期比10.00％、9.36％の上昇を記録しています。
一棟マンションの全国平均価格も2億541万円に達し、平均利回りは7.44％となりました。大阪市では平均価格が1億8,867万円となり、直近10年間の最高値を更新しています。同市では、買い手側の希望価格が売り手側の売出価格を上回る現象もみられ、価格が上昇しても購入を希望する動きが続いています。
ただし、すべての地域で値上がりしているわけではありません。一棟マンションの価格は、仙台市で前期比16.56％、川崎市で15.57％下落しました。価格動向は地域や物件種別によって異なり、市場全体の平均値だけでは個別物件の状況を判断できません。
