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「販売員の顔をしていない販売員」に注意！
販売員であれば、顧客の方もある程度身構える場合も多いでしょうが、販売員の顔をしていない人に対する警戒感は薄くなりがちです。しかし、それは危険かもしれません。
「多くの保険会社の多くの保険商品のなかから、お客様に最適な保険を選んで差し上げます。手数料は無料です」といった広告を見たことはありませんか？ とても親切な会社だ、と感心して、早速相談に行きたくなりますが、その前に筆者の好きな言葉「相手の立場で考える」を思い出して下さい。
「この会社は慈善事業ではなさそうだ。それなら、どうやって経費を賄っているのだろう？」と考えてみましょう。
容易に想像がつくのは、客に保険商品を紹介して、客がそれに加入したら、その保険会社から「謝礼」がもらえるのだろう、ということです。そうだとすると、その会社は謝礼が多くもらえる保険を顧客に勧めている可能性が高く、そしてそれは保険会社の利益率が最も高い保険である可能性が高いでしょう。そんな保険に入るのは避けたいですよね。
ファイナンシャルプランナーの中にも、似たようなことをしている人がいるはずです。金融機関所属のファイナンシャルプランナーであれば、顧客が警戒心を持って接するかもしれませんが、「金融機関に所属していない、独立系のファイナンシャルプランナーである私が、金融商品の選び方をアドバイスします。
相談料は無料です」などと言われると、嬉しくなって相談したくなってしまう人も多いでしょう。しかし、そうした人は、上記の会社と同じように、「謝礼」で生活しているのでしょう。
有料のサービスを利用するという選択肢
日本人は、情報は無料だと思っている傾向が強いようです。特に、インターネットが普及してから、「無料の情報が溢れているのに情報に金を払うのは馬鹿馬鹿しい」と考えている人が増えているのでしょう。しかし、「タダほど高いものはない」とも言われますから、要注意です。
インターネットの情報は玉石混交で、誤った情報も多数ありますから、それを見分ける能力が無い人にとっては危険です。専門家は正しいことを教えてくれる場合が多いでしょうが、上記のように無料の情報は高い手数料の商品を紹介しがちです。
そうしたことを考えると、筆者は「情報に対して対価を支払う」ということに対して前向きです。少額の情報料をケチって大きな損をするのは嫌ですから。そこで、金融商品に関しては「アドバイス料を請求する一方で、自分では金融商品を販売しないファイナンシャルプランナー」に相談するのがよいと考えています。そうした考え方に基づき、FIWAという組織の運営に無償で協力しています。
金融商品以外でも、筆者は専門家に情報料を支払うことに前向きです。確定申告は税理士に依頼しています。税務署がどこまで経費として認めてくれるのかは、調べればわかるというよりも、税務署と何度も向かい合った経験が重要だからです。加えて、「そんなものが経費で落ちるのか」という情報をもらえる場合もありますので、自分で確定申告するより税理士費用以上の節税ができていると思います。
相続に際しても、信託銀行に手続きを依頼しました。その時に信託銀行の担当者に言われたのは、「面倒な手続きをご自分で調べるのは大変でしょう。私は毎日やっていますから、調べる必要はありません。その私が、費用に若干の利益を上乗せして料金を請求しても、ご自分でなさることを考えれば安いものですよ」です。納得しました。
読者も、病気の時は医師に診てもらうでしょう。自分で医学書を調べるのではなく、専門家に対価を支払って情報をもらうわけですね。ファイナンシャルプランナーも税理士も信託銀行も、同じことだと思いますよ。
本稿は以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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