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【2026年以降の保険料見通し】
今後、住宅・不動産市場で注目されるのは、保険料の絶対額にとどまらない。同じ価格、同じ広さの住宅でも、所在地、建物構造、築年数、浸水リスクなどによって維持コストに差が生じる。
こうした違いは長期保有するほど積み重なり、実質的な住宅取得費用や不動産投資の採算を左右する。住宅の資産価値を判断する際は、立地や利便性に加え、災害に対する強さも無視できない時代に入りつつある。
地震保険は「上がり続ける」のか
火災保険とは異なる動きを示しているのが地震保険だ。損保料率機構が2021年に届け出た地震保険基準料率の改定では、全国平均で0.7％の引き下げとなった。2022年10月から適用され、地域や建物構造によって引き上げと引き下げが分かれた。
その背景としては、震源モデルなどの地震リスク評価の更新や、それまでの段階的な保険料引き上げに伴う調整が挙げられる。地震保険は、政府と民間損害保険会社が共同で運営する公共性の高い制度である。損保料率機構は基準料率を毎年度検証しているが、検証することと、毎年値上げすることは同義ではない。
これからの注目点は、地震活動に関する新たな知見や震源モデル、建物の耐震性能などの評価が、地域別の基準料率にどう反映されるかだ。
地震保険への加入は着実に広がっている。今年６月・８月の公表資料によれば、2025年度の地震保険付帯率は70.8%だった。過去最高で23年連続で上昇した。2025年度末 地震保険保有契約は約2201万件となり、前年度末比1.0％増えた。
地震保険の重要性が増しているのは、実需層が住む住宅だけでなく、不動産投資家にとっても、地震による建物損傷が賃料収入の停止や借入金返済への支障につながるからだ。注意したいのは、地震保険が建物の完全な再建費用を賄う制度ではないことである。
一般的な地震保険の保険金額は、火災保険金額の30～50％の範囲で設定され、建物は原則として1戸当たり5000万円が上限となる。損害の程度に応じて保険金が支払われる仕組みであり、被害額がそのまま補償されるわけではない。また、通常の火災保険では、地震を原因とする火災や損壊などは原則として補償されない。
一般的な地震保険の保険金額は、火災保険金額の30～50％の範囲で設定され、建物は原則として1戸当たり5000万円が上限となる。損害の程度に応じて保険金が支払われる仕組みであり、被害額がそのまま補償されるわけではない。また、通常の火災保険では、地震を原因とする火災や損壊などは原則として補償されない。
