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契約前に確認したい3つのポイント
トラブルを回避するには、見積書の内容の確認が必須です。総額だけで判断せず、工事の範囲や使用する材料、数量、単価などが具体的に記載されているかを確認しましょう。「一式」とだけ書かれた項目が多い場合は、何が含まれているのか業者に説明を求めることが大切です。
また、工事中に追加費用が発生する可能性や、追加工事を行う際の手続きについても、契約前に確認します。追加工事の内容や金額について、事前に説明を受けておけば、予期しない請求を巡る行き違いも回避しやすいはずです。
次に、契約書と図面や仕様書を照合することも重要です。工事の対象範囲や工期、支払い条件に加え使用する材料や仕上がりについて、打ち合わせた内容が書面に反映されているか確認します。万一工事途中で変更が生じた場合も、変更内容や費用について、書面などで記録を残しておくと安心です。
もちろん、業者の信頼性の調査も必須です。工事を発注する前に、会社の所在地や施工実績、過去の事例なども調査します。建設業許可は、原則として1件の請負代金が500万円未満（税込）の軽微な建設工事では不要となるため、許可がないことだけで不適切な業者と判断することはできませんが、工事の規模や内容に応じて確認することが大切です。
トラブルが起きたら、記録を残して専門窓口へ
業者とのやり取りの記録、見積書、契約書、写真などは必ず手元に置き、整理しておきます。万一、工事費用や施工内容を巡って食い違いが生じたら、手元の記録や資料と照合し、交渉します。追加工事や不具合の状況を示す資料があれば、問題の経緯を説明しやすくなり、有利に交渉しやすくなります。
万一、交渉や話し合いがまとまらない場合は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターや、各地の消費生活センターなどに相談する方法もあります。住宅リフォーム・紛争処理支援センターで、リフォームのトラブルに関する専門的なアドバイスをもらえる可能性があり、消費生活センターは、契約や請求を巡る消費者トラブルについて相談可能です。損害賠償の請求や契約解除などの法的な対応は、弁護士の領域になります。
契約内容や工事の状況によって適切な対応は異なるため、慌てずに専門家の意見を聞くことが重要だと言えるでしょう。
住宅のリフォームは、不動産の将来的な価値に直結します。費用や仕上がりに疑問がある場合は、そのままにせず、まずは業者に説明を求めましょう。1つ1つの工程に納得し、それを積み上げる姿勢が、大切な住まいと資産を守ることにつながります。
※本記事の事例はプライバシー保護のため、一部を変更しています。
山村 暢彦
弁護士法人山村法律事務所
代表弁護士
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