経済成長の一方で、インフラ整備など課題も
ロシアとウクライナの紛争によって、ルーマニアが企業誘致の機会を得ていることは、いわば「漁夫の利」ともいえます。
もっとも、ルーマニアが今後も経済成長を続けるためには、課題も残されています。EUからの支援を活用しながら国内のインフラを整備し、経済基盤をさらに強化していく必要があります。
また、ルーマニアを取り巻く国々の政治・経済情勢も無視できません。とりわけ、ロシアとウクライナをめぐる情勢が今後どのように推移するのかは、同国の経済にも大きな影響を与える可能性があります。
ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの国や企業にとって大きな負担をもたらしています。その一方で、企業の移転や投資の流れが変わることで、ルーマニアのように新たな経済的機会を得る国も生まれています。今後、欧州の企業立地がどのように変化していくのか、ルーマニアの動向はその一つの事例として注目されます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
【注目のセミナー情報】
【資産防衛】10月14日(水)
約30年ぶりの世界的金利変動が生み出した
新たな「お宝保険」の全貌
【実物資産】10月24日(土)
「日本刀投資」は他の実物資産と何が違う?
希少性・鑑定・保存状態…「価値」を見極め方を解説
【不動産オーナー向け】10月29日(木)
<会員限定セミナーの特別版を一般公開>
金利上昇局面の今こそ知っておきたい!
「不動産×金融資産」の最適バランスと投資税務
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは?」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

