ロシアのウクライナ侵攻で「漁夫の利」を得る?ルーマニアが企業の移転先として注目される理由

ロシアのウクライナ侵攻で「漁夫の利」を得る?ルーマニアが企業の移転先として注目される理由
(※写真はイメージです/PIXTA)

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、ロシアやウクライナから拠点を移す企業の動きが広がっています。その移転先として注目されているのが、ウクライナと国境を接するルーマニアです。EUやNATOの加盟国であり、周辺国と比べて税負担も抑えられているルーマニアは、地政学的な変化を背景に企業誘致の機会を得ています。今回は、同国が企業の移転先として選ばれる背景を見ていきます。

経済成長の一方で、インフラ整備など課題も

ロシアとウクライナの紛争によって、ルーマニアが企業誘致の機会を得ていることは、いわば「漁夫の利」ともいえます。

 

もっとも、ルーマニアが今後も経済成長を続けるためには、課題も残されています。EUからの支援を活用しながら国内のインフラを整備し、経済基盤をさらに強化していく必要があります。

 

また、ルーマニアを取り巻く国々の政治・経済情勢も無視できません。とりわけ、ロシアとウクライナをめぐる情勢が今後どのように推移するのかは、同国の経済にも大きな影響を与える可能性があります。

 

ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの国や企業にとって大きな負担をもたらしています。その一方で、企業の移転や投資の流れが変わることで、ルーマニアのように新たな経済的機会を得る国も生まれています。今後、欧州の企業立地がどのように変化していくのか、ルーマニアの動向はその一つの事例として注目されます。

 

 

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

 

 

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