食料品の消費税減税、10月5日召集の臨時国会へ 「約6,000億円」の所得連動給付は政令で決定
(※写真はイメージです/PIXTA)
10月5日に召集される臨時国会に、食料品の消費税減税に関する法案が提出されます。所得に連動した給付制度では、政府内に総合調整本部を設置し、給付対象となる所得金額の上限などを政令で定める方向です。一方、単年度で約5兆円、2年間で約10兆円ともされる財源については、「赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しで確保する」とされています。法案の概要が見えてきたなか、国会審議では何が焦点となるのでしょうか。消費減税の決定を受け、『食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実』を緊急出版した矢内一好氏が詳しく解説します。
財政論より「事業者への援助」の積算根拠が焦点に?
財政を争点にした質問では、政府側の回答は「暖簾に腕押し」ということになりそうな予感がします。
むしろ、質問の焦点を事業者等に対する援助金額の積算根拠などに絞り、援助金額の上積みを勝ち取ることも、戦術の一つのような気がするのです。
食料品の消費税減税は、税率を引き下げるだけではなく、それに伴う事業者側のシステム対応や事務負担、所得に連動した給付など、さまざまな制度を組み合わせて実施されます。そのため、国会審議では、減税の是非や財源だけでなく、事業者への支援がどのような根拠で算定され、実際の負担に見合ったものとなっているのかという点にも、注目する必要がありそうです。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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国際課税研究所首席研究員 博士(会計学)。
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授(平成30年退職)。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。
著書に『国際課税と租税条約』(ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞)、『租税条約の論点』(中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞)、『移転価格税制の理論』(中央経済社) 、『詳解日米租税条約』(中央経済社)など。
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