食料品の消費税減税、10月5日召集の臨時国会へ　「約6,000億円」の所得連動給付は政令で決定　

財政論より「事業者への援助」の積算根拠が焦点に？

財政を争点にした質問では、政府側の回答は「暖簾に腕押し」ということになりそうな予感がします。

むしろ、質問の焦点を事業者等に対する援助金額の積算根拠などに絞り、援助金額の上積みを勝ち取ることも、戦術の一つのような気がするのです。

食料品の消費税減税は、税率を引き下げるだけではなく、それに伴う事業者側のシステム対応や事務負担、所得に連動した給付など、さまざまな制度を組み合わせて実施されます。そのため、国会審議では、減税の是非や財源だけでなく、事業者への支援がどのような根拠で算定され、実際の負担に見合ったものとなっているのかという点にも、注目する必要がありそうです。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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