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税収の大部分を占める主要3税
財務省の資料によれば、2026年度の税収見込み額は84兆4,140億円です。
税収の構成比は、①消費税31.6％、②所得税30.0％、③法人税24.5％となっており、この主要3税で全体の86.1％を占めています。税制について、それぞれの立場からさまざまな意見が出るのは当然です。しかし、消費税の今後のあり方を論じるのであれば、こうした税収全体に占める比率を念頭に置き、地に足の着いた議論をする必要があります。
2026年2月の総選挙では、一部の政党を除き、多くの政党が消費税減税を主張しました。自民党は前政権が減税に消極的でしたが、野党の主張に同調したのか、あるいは現総理の信念によるものなのかは明らかではありませんが、消費税減税に舵を切りました。
財源論だけが議論の中心になっていないか
2026年2月以降、飲食料品の消費税減税が総理から公表されて以降、財源が明示されていないことなどへの批判が、自民党の一部や野党から強く出ています。
2026年10月の国会では、消費税の改正法案が審議され、その後、2027年度予算についても審議が行われることになります。改正法案が成立すれば、財源の詳細も明らかになるでしょう。財源が明示されなければ、改正法を執行することはできません。政府も、そのような手抜かりはしないはずです。
国会では、消費税減税の財源について委員会で質問が出ると思います。しかし、質問する政党は、総選挙で減税を公約として掲げた際に、その財源を明示していたのでしょうか。
財源の議論そのものが不要だということではありません。消費税は税収全体に占める割合が大きく、その減税が国の財政に与える影響を検討することは重要です。ただ、今回の減税をめぐる議論では、制度変更によって実際に影響を受ける事業者の問題にも、もっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。
