「年金が消えていく…」〈年金月25万円〉76歳夫婦の悲鳴。老後資金が底をつく直前の起死回生、役所に提出した一通の書類【FPが解説】

76歳、貯金残高は380万円

「年金が、入ってきたそばから消えていくんです。このままだと、あと5年で貯金がなくなります」

筆者の事務所で家計簿を広げながらそう話したのは、埼玉県に暮らす高木幸子さん（仮名／76歳）です。夫の昭夫さん（仮名／76歳）と、ローンを完済した持ち家で2人暮らしをしています。

昭夫さんは機械メーカーに定年まで勤め、年金は月19万円。幸子さんは結婚後、パートや専業主婦の期間が長く、年金は月6万円です。夫婦で月25万円あり、退職後しばらくは旅行を楽しむ余裕もありました。

状況が変わったのは2年前。昭夫さんが脳梗塞で倒れ、左半身にまひが残ったのです。要介護4の認定を受け、いまは訪問介護とデイサービス、ショートステイを組み合わせながら、幸子さんが自宅で介護をしています。

「夫の介護は覚悟していました。でも、お金がこんなに減っていくとは思っていなかったんです」

家計簿から拾った1ヵ月の収支は、次のとおりです。

支出は月28万円で、毎月6万円の赤字です。住宅の改修費や入院費も重なり、2年前に680万円あった貯金は380万円まで減っていました。月6万円ずつ減れば、残りは5年3ヵ月ほどしか持ちません。

見落としていた「年1万5,000円の住民税」

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、可処分所得が月22万1,544円、消費支出が月26万3,979円です。平均的な世帯でも毎月4万円あまり足りず、介護が加われば赤字はさらに膨らみます。

筆者が家計簿と合わせて確認したのが、昭夫さんの住民税の決定通知書です。年金は228万円で、公的年金等控除の110万円を引いた所得は118万円。住民税は年1万5,000円ほどでした。

金額だけをみれば、大きな負担ではありません。ただ、高齢者の介護保険料や、介護費・医療費の月々の負担上限は、本人や世帯に住民税が課税されているかどうかで変わります。昭夫さんに課税されていることで、高木さん夫婦は「課税世帯」として扱われていました。

「ご主人は、障害者手帳をお持ちですか？」

「ええと……。よくわかりません」

確認したところ、昭夫さんの手帳の申請をしていないことがわかりました。住民税には、障害者本人の前年の合計所得金額が135万円以下なら課税されないというルールがあります。65歳以上で収入が公的年金だけの場合、年金収入でいえば245万円以下です。昭夫さんの118万円は、この範囲に入ります。

そして、税法上の「障害者」は手帳を持つ人に限りません。65歳以上で、障害の程度が手帳を持つ人に準ずると市区町村長などに認定された人も含まれます。この認定を受けるための書類が「障害者控除対象者認定申請書」です。

要介護認定を受ければ自動的に認定されるわけではなく、自分で申請する必要があります。高木さん夫婦は、この制度を理解できていなかったようです。