飲食料品の消費税減税、議論すべきは財源だけ？ 事業者が直面する「2年後の8％」

「局地戦」ともいえる飲食料品の減税

今回の飲食料品の消費税率1％への引き下げは、飲食料品を扱わない事業者にとっては、直接的には関係のない話です。

例えば、税理士の顧問先や事業者が飲食料品と無関係であれば、関心はそれほど高くないでしょう。その意味では、今回の減税は、限られた領域における「局地戦」ともいえます。

一方で、飲食料品を扱う事業者にとっては、決して小さな問題ではありません。消費税率が変われば、販売価格や請求、会計処理など、日々の事業活動に直接影響します。

しかも、今回の措置は恒久的な税率変更ではなく、2年間という期間が予定されています。事業者からすれば、目の前の対応だけでなく、その先にある「8％への戻り」まで考えなければなりません。

事業者にとっては「2回の税率変更」が問題

飲食料品の消費税率1％への引き下げの影響を受ける事業者にとっては、当事者として大きな問題です。

まず考えられるのが、レジなどのシステム対応です。税率が変われば、レジや会計システムの改修が必要になる場合があります。そして、2年後には再び8％へ戻ることが予定されているため、その際にはまた対応が必要になります。

さらに、事業上の取引形態を見直したり、2年後に税率が8％へ戻ることを見据えた対応を検討したりする必要もあります。

政府は補償等を予定していますが、事業者にとって重要なのは、実際にどのような支援が受けられるのか、いつまでにどのような手続きをすればよいのかという具体的な部分です。制度の大枠だけでなく、現場が混乱しないよう、きめ細かな対応が求められます。