外国人は日本の土地を買い放題？米国・カナダ・韓国など「外国人の土地取得」を規制する国の事情【国際税務の専門家が解説】

カナダの居住用不動産取得制限

カナダ政府は2022年12月21日、「カナダ人以外による住宅用不動産の購入禁止法」に基づき、「カナダ人以外による住宅用不動産の購入禁止に関する規則」を公布しました。

この規則により、2023年1月1日から2年間の時限措置として、原則としてカナダ人以外による住宅用不動産の購入が禁止されました。

その背景には、外国からの資金流入によって住宅価格が上昇し、国内の住宅取得が困難になっているという問題がありました。そこで、外国人による住宅用不動産の購入を制限することで、住宅市場の安定を図ろうとしたものです。

韓国の不動産取得規制

韓国でも、外国人による不動産取得をめぐって規制が強化されています。

外国人による不動産取得によって住宅価格が上昇しているとの指摘があり、韓国では2025年8月から新たな規制が始まりました。

規制対象となる地域では、外国人が住宅を取得する際、取得する不動産が所在する市・区の長に対して、取得前に住宅利用計画や資金調達計画書を提出し、許可を受けることが必要となります。

さらに、許可を受けた場合でも、4カ月以内に実際に入居を開始し、その後少なくとも2年間は居住を継続することが求められます。

これらの規制に違反した場合、是正命令を受けることがあります。それでも是正しない場合には、不動産取得価格の10％を上限とする履行強制金が課されることになります。

なお、これらの規制はいずれも、今後、不動産を取得する外国人に適用されるものです。