外国人は日本の土地を買い放題？米国・カナダ・韓国など「外国人の土地取得」を規制する国の事情【国際税務の専門家が解説】

その他の国の規制――台湾、シンガポール、ドイツ

（1）台湾

台湾には、外国人による土地取得について、いくつかの制限があります。

第一に、台湾人による土地の取得を認めている国の国民でなければ、原則として台湾の不動産を取得できない仕組みとなっています。日本は台湾人による土地取得を制限していないため、日本人は台湾で土地を取得することができます。

第二に、取得できる土地の種類についても一定の制限があります。ただし、建築用地や住宅用地などについては取得が可能とされています。

第三に、外国人が台湾の土地を取得する場合、台湾の土地法第17条に定められた土地の種類に関する制限を受けます。さらに、土地の用途、面積、場所についても、土地が所在する地方政府の法令などによる制限を受けます。

（2）シンガポール

シンガポールでは、外国人が土地などを取得する場合、取得価格の60％に相当する印紙税が課されます。

このように、外国人による不動産取得について、高い税負担を課すことで一定の制限を設けています。

（3）ドイツ

ドイツでは、外国人による土地などの取得について、原則として特別な制限は設けられていません。

このように、外国人による土地取得に対する規制は国によって大きく異なります。取得そのものを制限する国がある一方で、安全保障上重要な地域や農地などに対象を限定する国、税負担を重くすることで取得を抑制する国もあります。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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