英国はEUを離脱して何が変わった？金融と税制から見る「ブレグジット」の現在地【国際税務の専門家が解説】

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2026.9.12

英国はEUを離脱して何が変わった？金融と税制から見る「ブレグジット」の現在地【国際税務の専門家が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

英国がEUを離脱してから、2026年で6年が経ちました。2016年の国民投票で離脱が決まった当時は、英国経済の低迷やロンドンの金融街「シティ」の地位低下を懸念する声が相次ぎました。また、英国を欧州ビジネスの拠点としてきた日系企業にとっても、EU市場へのアクセスや事業拠点の見直しを迫られる大きな転機となりました。一方、EU法の影響を受けてきた英国の税制にも変化が生じています。EU離脱によって英国は何を得て、何を失ったのでしょうか。金融と税制、さらに海外領土との関係から、離脱後の英国について、矢内一好氏が解説します。

税制に関する英国のポジション

英国はこれまで、欧州司法裁判所（ECJ）における税務訴訟において、英国国内法（タックスヘイブン対策税制、グループリリーフ制度など）の適用がEU条約に反するとの判断を示された事案がありました。

税制面だけを見れば、EU離脱によって、英国は今後こうした干渉を受けることがなくなります。また、ECJにおいて英国が敗訴した金融取引税（ドイツ、フランスなどが課税を主張）についても、英国はその適用を免れることになります。

この金融取引税は、経済力では英国より上位にあるドイツが、金融面では英国に後れを取っていることを背景にドイツが提唱したもので、株式や債券、デリバティブなどの金融取引に低い税率を課すという内容です。ドイツはフランスなどとともにEUでの導入を強く後押ししましたが、これに対しては、ドイツによる英国の金融取引への規制であるとの批判もありました。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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#英国 #ブレグジット #EU #離脱 #金融取引税 #タックスヘイブン

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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