食料品消費税１％は2年間だけ、2年後には8％へ…「減税」の先にある「負担」増への懸念

減税と給付付き税額控除は何が違うのか

しかし、両者に共通しているのは、消費税の負担を軽減するという点です。また、食料品の消費税減税は2年間の限定措置であるのに対し、給付付き税額控除は恒久的な減税策となります。

この点を考えると、2年間の食料品減税だけを取り出して、その後に税率が8％へ戻ることによる負担増を論じるのではなく、その先に予定されている給付付き税額控除まで含めて考える必要があります。

8％に戻ったとき、中低所得者はどうなるのか

食料品の消費税率が8％に戻った場合、給付付き税額控除の対象者については、増税による負担が軽減される一方、それ以外の者にとっては増税という結果になります。しかし、中低所得者については、給付付き税額控除によって一定の救済が図られることになります。

つまり、今回の制度は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにするのではなく、いったん1％まで引き下げたうえで、その後8％に戻し、給付によって負担の大きい層を支えるという仕組みです。税率を一律に下げ続けるのではなく、所得に応じて支援の対象を絞ることで、限られた財源を中低所得者への支援に振り向ける狙いがあると考えられます。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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