高市首相の「悲願」か、政局の産物か…食料品消費税ゼロと給付付き税額控除のルーツ

高市首相の「悲願」か、政局の産物か…食料品消費税ゼロと給付付き税額控除のルーツ
(※写真はイメージです/PIXTA)

高市早苗首相が掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」と「給付付き税額控除の導入」は、いつ頃から政策として形成されたのでしょうか。報道では、それぞれの政策が現在の形になるまでの経緯について、十分な検証は見当たりません。高市首相自身の「悲願」ともいえる食料品の消費税ゼロと、過去の政権でも検討されてきた給付付き税額控除。その2つの政策のルーツを、9月に『食料品消費税1% 減税×給付付き税額控除の真実』を出版した矢内一好氏が解説します。

2つの政策は「高市首相の悲願」なのか

食料品の消費税2年間ゼロと給付付き税額控除の導入は、いずれも消費税の負担軽減という点では共通しています。ただし、そのルーツは同じではありません。

 

食料品の消費税ゼロについては、高市首相が自民党総裁になる以前から強く主張していた政策です。一方、給付付き税額控除は、福田政権や民主党政権の時代から検討され、その後、石破政権で再び浮上した政策です。

 

そう考えると、この2つの政策が現在セットになっているのは、首相の「悲願」という側面だけでなく、政権の枠組みや各党の公約、野党との協調など、政治的な事情も影響していると考えられます。

 

食料品の消費税2年間ゼロと給付付き税額控除の導入は、果たして高市首相の「悲願」なのでしょうか。それとも、政局の中で形づくられた政策なのでしょうか。両者のルーツをたどると、その答えは一つではないようです。

 

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

 

 

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