高市首相の「悲願」か、政局の産物か…食料品消費税ゼロと給付付き税額控除のルーツ

税金節税

2026.9.9

（※写真はイメージです／PIXTA）

高市早苗首相が掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」と「給付付き税額控除の導入」は、いつ頃から政策として形成されたのでしょうか。報道では、それぞれの政策が現在の形になるまでの経緯について、十分な検証は見当たりません。高市首相自身の「悲願」ともいえる食料品の消費税ゼロと、過去の政権でも検討されてきた給付付き税額控除。その2つの政策のルーツを、9月に『食料品消費税１％減税×給付付き税額控除の真実』を出版した矢内一好氏が解説します。

2つの政策は「高市首相の悲願」なのか

食料品の消費税2年間ゼロと給付付き税額控除の導入は、いずれも消費税の負担軽減という点では共通しています。ただし、そのルーツは同じではありません。

食料品の消費税ゼロについては、高市首相が自民党総裁になる以前から強く主張していた政策です。一方、給付付き税額控除は、福田政権や民主党政権の時代から検討され、その後、石破政権で再び浮上した政策です。

そう考えると、この2つの政策が現在セットになっているのは、首相の「悲願」という側面だけでなく、政権の枠組みや各党の公約、野党との協調など、政治的な事情も影響していると考えられます。

食料品の消費税2年間ゼロと給付付き税額控除の導入は、果たして高市首相の「悲願」なのでしょうか。それとも、政局の中で形づくられた政策なのでしょうか。両者のルーツをたどると、その答えは一つではないようです。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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#食料品 #消費税 #給付付き税額控除 #高市首相

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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