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労働者にとって、労働力希少は望ましい
労働力希少は、経営者にとっては困ったことでしょうが、労働者にとっては望ましいことです。まず、失業の心配がありません。失業しても別の仕事がすぐに見つかるからです。ブラック企業もホワイト化していくでしょう。ブラック企業が存続できるのは「辞めたら失業者だよ」という脅しが効くからであって、「辞めてもすぐに仕事が見つかりますから」と言って労働者が次々と去っていくようでは、ホワイト化せざるを得ないでしょう。
そして何より、需要と供給の関係で賃金が上がります。特に、パートやアルバイトといった非正規労働者の時給は上がるでしょう。正社員の給料は上げなくても簡単には辞めませんが、非正規労働者は時給を上げないと集まらないですし、今働いている労働者も簡単に時給の高い他社に移ってしまうからです。
労働者の中で、恵まれていないのは失業者、ブラック企業の社員、非正規労働者ですから、そうした人々の状況が改善するのは、大いに望ましいことだといえるでしょう。
日本経済にとっても、労働力希少は望ましい
日本経済にとっても、労働力余剰より労働力希少のほうが望ましいのです。まず、財政が助かります。失業対策の公共事業等が不要になります。労働力がさらに希少化して、「増税して景気が悪化しても失業者が増えないから安心して増税できる」という日が来るかもしれません。
労働力希少だと、企業が省力化に励むようになり、日本経済が効率化します。アルバイトに皿洗いをさせていた飲食店が、アルバイトが集まらなくなったので自動食器洗い機を購入するとすれば、その店は効率化するでしょう。そうした動きが広まれば、日本経済全体として効率化するわけです。
高い賃金の払えない非効率的な企業から、高い賃金の払える効率的な企業に労働者が移動することも、日本経済を全体として効率化するでしょう。労働者が抜けていく企業の経営者にとってはつらい話でしょうが、労働者が「足りない」以上、誰かが我慢しなければならないのですから、非効率的な企業に我慢してもらうのが合理的でしょう。
上記のように、労働力希少は望ましいことなのですから、「労働力不足を解消するために外国人労働者を受け入れよう」などと言うべきではありません。その話は別の機会に。
問題は、たとえば介護職員が足りないことです。介護施設に政府から支払われる金額が増えないと、介護士に十分な給料が払えず、介護士が辞めていく、ということが起きては困ります。介護の仕事は効率化が難しいので、他産業並みの給料が払えるような金額を政府が支払う必要があるでしょう。病院の診療報酬についても同様です。診療報酬を適切に引き上げないと、病院の倒産が相次ぎ、国民生活に支障が出かねません。企業努力で給料が増やせる産業と、そうでない産業があるので、後者については政府に適切な対策を求める必要があるでしょう。
そのためには、我々国民が「介護保険料を値上げしていただいて結構だから、介護施設が介護士等の給料を上げられるようにしてくれ。健康保険料についても同様だ」等と言う覚悟が必要なのかもしれませんね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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