検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
無理なく増税できるなら、「財政赤字の放置」よりずっといい
筆者は、財政が破綻する可能性は小さいと考えており、10年経てば増税が容易な時代が来るから増税を焦る必要はない、と考えています（拙稿『日本政府の財政、巨額の赤字を抱えているが…それでも「破綻のリスクは極めて低い」といえるワケ』参照）。
しかし、無理なく増税できるなら、財政赤字を放置するよりよいに決まっています。財政赤字はインフレを招いたり長期金利上昇や円安を招いたりしかねないからです。その意味で、筆者は固定資産税と相続税の増税を主張していますが、本稿では固定資産税増税を論じ、相続税については別の機会に論じることとします。
固定資産税増税は「東京一極集中」の是正に寄与
筆者が固定資産税の増税を主張する最大の理由は、財政赤字の削減と並んで東京一極集中の是正に寄与すると期待できるからです。東京一極集中は、過密と過疎という問題の中心であり、通勤ラッシュや大気汚染などの源でもあり、大災害時のリスクの拡大でもあります。
こうした状況を作り出しているのは、東京に住んでいる人々自身です。お互いに通勤ラッシュを作り、大気を汚染し、大災害時のリスクを高め合っているのです。そうした状況を改善するためには、東京に住む人を減らすしかありません。では、誰が出ていくべきなのでしょうか。それを考える際には、東京の住人は全員が「周囲に迷惑を及ぼしている公害企業だ」と考えるとよいでしょう。
周囲に1万円分の迷惑をかけている公害企業が1円しか儲けていないのであれば、操業を停止すべきでしょうが、10万円儲けているのであれば、周囲に迷惑料を1万円支払って操業を続けさせてもらうべきでしょう。それと同様に、東京在住の人は、高い「迷惑料」を払っても東京に住み続けたいのか、「迷惑料」が高いなら地方に転出するのか、各自が判断すればよいと思います。東京で給料の高い仕事をしている人、東京が大好きで高い迷惑料を払っても東京を離れたくない人、などが残ればよいのです。
あとは、迷惑料の決め方です。「都民は一律に1万円を迷惑料として払え」ということだと、都心に住んでいる人と同様に都内で人口密度が低い地域に住んでいる人にも転出の圧力がかかってしまいます。県境をはさんで住む隣接県の住人との差がある理由も説明困難です。これでは良い案とはいえないでしょう。
固定資産税の引き上げであれば、人口が密集している（住んでいる夜間人口および企業の従業員として働いている昼間人口が多い）場所を住みにくくするわけですから、過密の問題の解決には有益でしょう。どうしても都心に住みたい人だけが残り、そうでもない人は郊外や地方に引っ越すでしょう。企業も、東京で大いに稼げる企業だけが残り、そうでない企業は郊外や地方に移転するでしょうから、都心で働く人の数が減り、過密が緩和されるでしょう。企業単位でなくても、たとえば営業部隊は都心に残り、経理部等々は地方に移転する、といった動きも期待されます。
固定資産税の引き上げは、景気への下押し効果が限定的であることも重要です。引っ越しが増えれば、地方での家屋建設需要などが期待できるでしょうから。
