日本政府の財政、巨額の赤字を抱えているが…それでも「破綻のリスクは極めて低い」といえるワケ【経済評論家が解説】

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日本政府の財政、破産を心配する人も多いが…

日本政府の財政は大幅な赤字で、赤字の穴埋めのために毎年巨額の国債を発行しています。それが積み重なって、政府の借金も巨額になっています。

そこで、日本政府が破産するのではないか、と心配している人もいるようですが、筆者はほとんど心配していません。

その理由について、以下、説明していきたいと思います。

①「資金繰り」が続くから大丈夫

最大の理由は、資金繰りが破綻しないからです。企業でも政府でも、赤字や借金が大きいだけでは倒産しません。企業の場合は、借金が増えると銀行が不安になって返済を要求してくるので、資金繰りが行き詰まって倒産する場合も多いのですが、政府はそうではないのです。その理由は、日本人投資家にとって日本国債が最も安全な資産なので、投資家たちがよろこんで日本国債を買うからです。

米国債のほうが倒産リスクは小さいかもしれませんが、米国債を買うと為替リスクを背負う（ドル安円高になって損をするリスクを覚悟しなければならない）ため、投資家たちは日本国債を持ちたがるのです。

投資家たちが国債を買えば日本政府は破産しません。そのことを知っている他の投資家たちは安心して日本国債を買います。まるで、見知らぬ投資家たちがお互いに励まし合っているようですね。

もしも遠い将来、日本が経常収支赤字に陥り、外国から借金をする必要が出てきたら大変です。外国人投資家は好き好んで円建ての日本国債を買う理由がないからです。もっとも、現在の経常収支の状況を見る限り、そうした心配は無用でしょう。

②長い時間の経過で、自然に問題が解消する

少子化が続くと、日本の人口は減り続け、数千年後には最後の1人になります。その子は、個人金融資産をすべて相続することになります。そして、その財産はその子が他界すると国庫に入ります。つまり、数千年待てば日本政府の借金は一気にすべて返せるようになるのです。

もちろん、本当にそんなことが起きるとは思いませんが、この話は重要なことに気づかせてくれます。それは、「借金が巨額だから、いつか政府は破産するだろう」とは言えないこと、「財政赤字は世代間不公平である」というのが視野の狭い考え方だ、ということです。遺産のことまで考えれば、世代間不公平など存在しないのです。あるのは遺産が相続できる子と、できない子の「世代内不公平」なのです。そこで筆者は相続税を増税すべきだと考えていますが、その話は別の機会に。

さらに言えば、「子孫に迷惑をかけないため、いまの世代に増税する」としても、子孫は喜びません。我々が納税のために預金を引き出すと、子どもたちが相続できる財産が減ってしまうからです。