検索
税収増を「大災害への備え」に使う選択肢も
問題があるとすれば、固定資産税が地方税であるということかもしれません。固定資産税を引き上げると、大都会だけが潤い、中央政府や地方は潤わないからです。固定資産税を引き上げた分は中央政府の財政赤字削減に用いるということも選択肢でしょう。
もっとも、大災害に備えた防災対策が最も必要なのが人口密集地帯であることを考えると、大都会の税収が増えて大都会の防災対策が進展するのも悪いことではないかもしれません。
最近だけでも、地震や豪雨といった災害のニュースが溢れています。日本は災害大国なのです。そして、地方の災害も悲惨ですが、大都市で同様の災害が起きた時には、被害が桁違いになる可能性があることには留意が必要です。客が10人の劇場と1,000人の劇場では、火災が発生した場合の被害に大きな差が生じる可能性があります。それと同様のことが、地方での災害と大都会での災害の被害の差となる可能性があるのです。
たとえば、東日本大震災の時に帰宅する人々で歩道が埋め尽くされたことを思い出すと、地方の災害では考えられないような状況となる可能性を考えておく必要があります。避難しようとする車で大渋滞が発生して消防自動車や救急車が動けない、といった事態に陥る可能性もあります。そうしたことを考えると、大都市の防災対策は非常に重要なので、固定資産税の税収増分を防災対策目的に用いるというのも合理的かもしれません。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
【注目のセミナー情報】
【事業投資】9月8日（火）オンライン開催
《即時償却×想定利回り8.4％》
無人運営で手間なし！「ワーキングブース投資」の全貌
【国内不動産投資】9月16日（水）オンライン開催
初期費用の最大95％短期償却も！
収納ニーズの増加で注目高まる「トランクルーム投資」
