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年金特約付き生命保険の二重課税が争われた「長崎年金訴訟」
この規定の適用をめぐり、2010年（平成22年）に、新聞などのニュースで報道された最高裁判決があります。それは「長崎年金訴訟」「年金二重課税事件」「生保年金事件」などと呼ばれている事件です。
この事件の概要は次のとおりです。
保険会社が約40年以上前から扱っていた生命保険で、年金の特約がついた商品（年金特約付き生命保険）がありました。被保険者が死亡したときに、受取人は生命保険金（4000万円）を受け取ることができます（ここまでは通常の生命保険と同じです）。
それに加えて、特約部分がありました。受取人の選択により、相続が発生した年から毎年230万円というかたちで、10年にわたり年金を保険会社からもらえる特約がついていたのです（「選択により」と書きましたが、年金部分を一括でもらうこともできるプランでした。一括払いの場合は、年金総額2300万円ではなく、予定利率で割り引いた2000万円でした。こちらを選択した場合、4000万円の保険金と2000万円に相続税が課されるだけで、所得税は課されません）。
これについて、国税当局は、相続開始によって年金を受給できる権利（年金受給権）に対しては（みなし相続財産として）「相続税」が課され（230万円×10年×60％＝1380万円部分）、相続が発生した年から毎年もらう年金（毎年230万円）についても、それぞれ雑所得として「所得税」が課されるという考えをとっていました。
そして現実に、過去40年にわたり、そのような取扱いがされていたのです（実際には、当時の所得税法207条の規定に基づき、保険会社が年金を支払う際に源泉徴収をしていました）。
しかし、最高裁判所は、年金受給権と最初に受け取る年金については、同じ経済的価値に対して「相続税」と「所得税」をダブルで課す「二重課税」にあたると考えました。
相続税と所得税の二重課税を排除した所得税法9条1項17号（当時15号）の規定は、「経済的価値」が「同一」といえる場合の二重課税を排除した趣旨だと解釈したためです（最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決・民集64巻5号1277頁）。
