「父が認知症になったら、実家も預金も何も動かせなくなってしまうのではないでしょうか」──。15年前、80代の両親を案じた50代の長男・Eさんは、そんな不安を抱えて相談に訪れました。父親の資産は1億4,000万円超。しかし、その大半は自宅不動産で、自由に使える現金はわずか約300万円でした。そこで始めた「認知症対策」は、その後の家族の相続を大きく左右することになります。相続実務士・曽根惠子氏が実例をもとに解説します。
【相談者の事情】15年前に始めた「認知症対策」
「父が認知症になったら、実家も預金も何も動かせなくなってしまうのではないでしょうか」
今から15年前、50代だった長男のEさん（仮名）が相談に来られたときの第一声でした。
Eさんは県外で会社員として働いており、妹さんも結婚して別世帯で暮らしています。ご両親は80代となり、長年2人で生活していました。
ある日、久しぶりに帰省したEさんは、お父さんの変化に気づきます。歩行が不自由になり、物忘れも目立つようになっていました。医師から認知症のリスクについても話があり、「今のうちに何か手を打たなければ」と強く感じたそうです。
当時、多くの人が「認知症になったら成年後見制度を利用すればよい」と考えていました。しかし、成年後見制度を利用すると家庭裁判所の監督を受けることになり、不動産の売却や資産活用にも一定の制約が生じます。
Eさんが心配していたのは、まさにその点でした。
「父が認知症になったら、介護費用が必要になっても実家を売れなくなるのではないか」
「母だけで財産を管理できるだろうか」
「将来、子どもたちに迷惑をかけたくない」
相談は「認知症対策」から始まりました。
しかし、この時点では誰も、15年後、この準備が家族全員を支えることになるとは想像していませんでした。
1億4,000万円超の資産を保有、それでも「お金がない」理由
当時、お父さんの財産は自宅不動産が大半を占めていました。
・自宅土地 約1億2,500万円 ・建物 約150万円 ・預貯金 約300万円 ・生命保険 約1,200万円
財産総額は約1億4,000万円を超えます。一見すると、十分な資産を持っているように見えます。
しかし、実際に自由に使える現金は約300万円しかありませんでした。
財産のほとんどが「自宅」という、すぐには現金化できない資産だったのです。
さらに相続税を試算すると、約2,374万円。将来の納税資金にも不安がありました。
「土地はあるのに、お金がない」
これが、このご家族が抱えていた大きな問題でした。
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®
株式会社夢相続 代表取締役
一般社団法人相続実務協会 代表理事
一般社団法人首都圏不動産共創協会 理事
一般社団法人不動産女性塾 理事
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書86冊累計81万部、TV・ラジオ出演358回、新聞・雑誌掲載1092回、セミナー登壇677回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2025年版 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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