「次回の契約更新はいたしません」管理会社から突然の“撤退通告”…管理費削減を優先したマンションの末路【マンション管理士の助言】

「次回の契約更新はいたしません」マンション管理組合の理事長に届いた“契約終了通知”

「次回の契約更新はいたしません」

「管理委託費を削減できた」と喜んだのも束の間、都内の分譲マンションで理事長を務めるAさんの元に届いたのは、管理会社からの契約終了通知でした。

ある日突然、管理会社からこう告げられたら、管理組合はどうすればよいのでしょうか。

これまで、管理会社は管理組合から「選ばれる側」と考えられてきました。しかし近年は、人手不足や人件費の上昇、採算性の悪化、組合員からの過度な要求やハラスメントなどを背景に、管理会社側が管理を継続するマンションを選ぶ時代へと変わりつつあります。

4棟に1棟が変更…管理会社から「捨てられる」時代へ

国土交通省の『令和5年度マンション総合調査』によると、分譲時に分譲会社から提示された管理会社を、別の管理会社へ変更したマンションは24.5％にのぼります。平成30年度調査の20.9％から3.6％増加しており、およそ4棟に1棟が管理会社を変更したことになります。

これまでは、管理委託費や対応への不満から、管理組合側が管理会社を変更するケースが中心でした。しかし最近は、Aさんのマンションのように管理会社側から契約終了を申し出るケースも見受けられます。

あるフロント担当者は、次のように話します。

「以前は、理事会からどのような要求をされても、応じるしかありませんでした。しかし今は、無理な要求を受け入れてまで管理を続けるより、契約を見直して社員の雇用や働く環境を守るという判断ができるようになりました」

管理員や清掃員の確保が難しくなり、フロント担当者の負担も増えています。採算が合わず、過度な要求も続くマンションについて、「無理をしてまで契約を継続しない」という判断が現実のものとなっているのです。