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国籍だけでなく「将来の税務」まで考える必要がある
トランプ政権による出生地主義の見直しは、移民政策や国籍制度の問題として取り上げられることが多いテーマです。
しかし、日本人にとっては、それだけではありません。
日本人の夫婦が米国で子どもを出産すれば、日米双方の国籍を持つ可能性があり、その場合には日本側での出生届や国籍留保の手続き、将来の国籍選択などが問題になります。
さらに、米国市民となった場合には、米国に住んでいなくても、将来の所得税申告など米国の税務上の義務が生じる可能性があります。
今回の大統領令が今後の司法判断によってどこまで認められるのかは、現時点では見通せません。
ただ、米国での出産を考える場合には、「子どもが米国籍を取得できるか」という一点だけではなく、日本と米国それぞれの国籍制度や、将来の税務上の負担まで含めて考えることが重要になりそうです。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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