トランプ氏が再び「出生地主義」を制限へ…「出産ツーリズム」と日本人の子どもの国籍・税務はどうなる?

トランプ氏が再び「出生地主義」を制限へ…「出産ツーリズム」と日本人の子どもの国籍・税務はどうなる?
(※写真はイメージです/PIXTA)

米国では、出生した場所を基準に国籍を与える「出生地主義」をめぐり、トランプ政権と司法の対立が続いています。2026年8月6日、トランプ大統領は出生地主義を制限する新たな大統領令に署名しました。外国人が子どもへの米国市民権付与を目的に訪米する「出産ツーリズム」も規制対象となります。日本人が米国で出産した場合の子どもの国籍や、将来の米国での税務にも関わる問題です。

重国籍を認める国は少なくない

世界には、一定の条件の下で重国籍を認めている国が少なくありません。

 

例えば、米国、オーストラリア、カナダ、英国、フランス、イタリア、スイス、スウェーデン、ブラジル、メキシコ、フィリピンなどがあります。

 

ただし、重国籍の扱いは国によって大きく異なります。

 

無条件に重国籍を認める国がある一方、出生、婚姻、帰化など一定の場合に限って認める国もあります。「重国籍を認めている国が多数派」と単純に表現するよりも、「重国籍を認める国は少なくなく、国によって制度や条件が異なる」と理解するほうが適切でしょう。

「出産ツーリズム」は今後どうなる?

今回のトランプ大統領の大統領令で注目されるのが、「出産ツーリズム」です。

 

出産ツーリズムとは、子どもに米国市民権を取得させることなどを目的として、妊婦が米国を訪れて出産することを指します。

 

米国では、こうした目的での入国や滞在をめぐって、以前から問題が指摘されてきました。トランプ政権は、出生地主義そのものの見直しに加えて、出産ツーリズムへの対応も強化しています。

 

もっとも、今回の大統領令が、2026年6月の最高裁判断とどのように整合するのかは、今後の重要な争点です。

 

出生地主義をめぐる訴訟では、米国憲法修正第14条の「米国の管轄に服する者」に対して市民権を認める規定が重要なポイントとなっています。トランプ政権が大統領令によって出生地主義をどこまで制限できるのか、今後の司法判断が注目されます。

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