「大都市一強」の時代は終わった…大阪が6年連続1位の裏で、札幌・金沢・つくばが見せた「人口減少時代の生き残りと勝ち筋」【都市特性評価2026】

全国136都市の頂点は、6年連続首位「大阪市」

日本の都市間競争で、大阪市の強さが際立っている。森記念財団都市戦略研究所が全国136都市と東京23区を対象にまとめた「日本の都市特性評価2026」で、大阪市が6年連続の総合首位となった。2位は名古屋市、3位は福岡市で、上位3都市の顔ぶれは前年と変わらなかった。

調査は「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野、87指標から都市の実力を測る。単なる人口規模や経済規模のランキングではなく、企業や住民を引き付ける力を多面的に浮かび上がらせた点に特徴がある。

大阪市が首位を守った最大の要因は、経済と交通という都市活動の根幹で揺るぎない優位性を築いていることだ。「経済・ビジネス」と「交通・アクセス」でともに1位を維持。さらに「研究・開発」は6位から5位に上昇し、財政に関する評価も21位から8位へ躍進した。

大阪・関西万博を契機に、宿泊施設や再開発、交通インフラへの投資が続く大阪だが、課題もある。「文化・交流」は2位と高水準を保つ一方、「観光客誘致活動」の順位を落とした。

万博という一過性のイベントを、継続的な都市ブランドの向上に結び付けられるか。首位都市の次の焦点は、ハード整備から情報発信や文化創造へ移りつつある。

2位の名古屋市は、大阪とは異なる勝ち筋を持つ。「研究・開発」と「生活・居住」で1位を獲得。トップ大学数や論文投稿数、特許取得数で高い評価を得る一方、居住環境や生活の余裕度も改善した。

産業集積と暮らしやすさを併せ持つ「職住近接型」の都市モデルが、名古屋の底堅さを支えている。もっとも、安全・安心や育児・教育では評価を落としており、研究開発力を若い世代の定着につなげられるかが課題となる。

3位の福岡市は、ビジネス創出力と交流実績を強みに存在感を高める。九州の玄関口という地理的優位性に加え、空港と都心の近さ、起業支援、都市再開発が相乗効果を生んでいる。上位には横浜市、京都市、神戸市が続き、三大都市圏と地方中枢都市が並ぶ構図となった。

今回、特に注目されるのが札幌市だ。前年の9位から7位に上昇し、「経済・ビジネス」は14位から8位へ浮上した。観光都市としての知名度に加え、再開発や企業活動の活発化が評価を押し上げた。

文化・交流分野でも発信実績が11位から5位に改善している。一方、交通・アクセスは100位にとどまり、地理的制約をデジタル化や航空ネットワークでどう補うかが成長の条件となる。