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泣き寝入りしないために…「未払い賃金」を取り戻す4ステップ
では、ユイさんのように「着替え時間が労働時間としてカウントされていない（未払い残業代が発生している）」場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。労働者として取れる対処法は下記のとおりです。
1．証拠を集める
まずは「着替えにかかっている時間」と「その時間が労働時間として扱われていないこと」を証明する証拠を集めましょう。
・入退館記録やPCのログ：会社の入り口のセキュリティゲートを通った時間と、勤怠管理システムの打刻時間の“ズレ”が有力な証拠になります。
・個人的な記録：「〇時〇分会社到着・更衣室へ」「〇時〇分着替え完了・タイムカード打刻」といった日々の記録を、手帳やスマートフォンのメモ、GPS記録アプリなどで毎日正確に残しておきましょう。
・就業規則のコピー：「通勤時の制服着用禁止」などのルールが書かれた部分を写真やコピーなどで残しておきます。
2．社内の相談窓口や労働組合に相談する
証拠が揃ったら、まずは社内の人事部やコンプライアンス窓口、あるいは労働組合に相談してみましょう。
「最高裁の判例に照らし合わせると、当社の着替え時間は労働時間にあたるはずですが、改善の予定はありますか？」と、法的な根拠を示して冷静に交渉します。コンプライアンス意識の高い会社であれば、この段階で勤怠管理システムの打刻ルールが見直される（着替え前に打刻するルールに変わる）可能性があります。
3．労働基準監督署に申告する
社内で相談しても「うちのルールはこれだから」と突っぱねられたり、不利益な扱いを受けそうになったりした場合は、管轄の労働基準監督署（労基署）に相談・申告しましょう。
労基署は、集めた証拠をもとに労働基準法違反（賃金未払い）の疑いがあると判断すれば、会社に対して調査に入り、是正勧告を行ってくれます。行政からの指導が入ることで、会社も態度を改めざるを得なくなります。
4．未払い残業代の請求
過去にさかのぼって、支払われなかった着替え時間分の給料（残業代）を請求することも可能です。
現在、未払い賃金（残業代）を請求できる権利の消滅時効は「3年」となっています。今回の事例では年間約10万円の未払いがある計算のため、3年分遡れば約30万円の請求権があることになります。
もし会社が支払いに応じない場合は、労働問題に強い弁護士や社会保険労務士（特定社労士）、労働審判などの法的手段を検討しましょう。
