海外留学する子どもの奨学金は課税される？「奨学金＝非課税」ではない米国…日本との違いから見える“教育支援”の考え方【国際税務の専門家が解説】

米国では奨学金の「使い道」で課税・非課税が決まる

米国では、大学進学を控える家庭にとって、奨学金の税務上の扱いは重要な関心事です。

特に富裕層の場合、子どもが受け取る奨学金が非課税になるのか、それとも課税対象になるのかによって、家庭全体の税負担にも影響します。

米国の内国歳入庁（IRS）のルールでは、奨学金を受け取ったからといって、その全額が自動的に非課税になるわけではありません。

ポイントとなるのは、「そのお金を何に使ったか」です。教育を受けるために直接必要な費用に充てられた場合には、非課税として扱われます。

具体的には、

などです。これらは、学生が教育を受けるために必要不可欠な支出と考えられています。

寮費・食費・パソコン代は課税対象になる場合も

一方で、米国では生活に関連する支出については厳格に区別されています。

例えば、

などは、原則として課税対象となります。

日本の感覚では、「大学生活に必要な費用なのだから教育費ではないか」と考える人も少なくありません。しかし、米国の税制では、教育そのものに直接必要な費用と、学生生活を維持するための費用を明確に分けています。

つまり、奨学金とは「学生生活全般を支援するお金」ではなく、「教育を受けるための費用を補助するもの」という考え方が強いのです。

Teaching AssistantやResearch Assistantは給与所得になる

さらに注意が必要なのは、奨学金という名称で支給されていても、実質的には給与として扱われるケースがあることです。

例えば、大学院生などが、

ことを条件として受け取る金銭は、単なる奨学金ではなく、労務の対価として給与所得になる場合があります。

米国では、「奨学金という名前かどうか」ではなく、その支給の目的や実態によって税務上の扱いを判断しています。