「金利が上がる」と不動産投資はどう変わる？ レバレッジ・相続対策・不動産価格への影響を基礎から解説
（※写真はイメージです／PIXTA）
長く続いた超低金利時代が終わり、日本でも金利が上昇する局面に入りました。不動産投資は、ローンを活用して資産を拡大できる点が大きな魅力ですが、金利が上昇すると収益性や資金繰り、不動産価格にまで影響が及びます。一方で、不動産は相続対策として活用されることも多く、税制改正によってその考え方も変化しています。今回は、不動産投資に欠かせない「レバレッジ効果」の仕組みから、相続対策としての活用法、金利上昇が不動産市場にもたらす影響までを、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
行き過ぎた相続対策への規制強化
しかし、近年では「行き過ぎた相続対策」に対しては財産評価基本通達の第1条第6項「総則6項（伝家の宝刀）」を適用して個別評価（不動産鑑定評価）で相続税を申告することを求めたり、税制改正により駆け込みの相続対策に対しては時価に近づけるような相続評価とするような仕組みに変更したり、タワーマンションの評価方法を変更したりと不動産を活用した過度な相続対策にメスが入っています。
昨今は毎年のように税制改正により不動産を活用した相続対策にルール変更が加えられています。
小俣 年穂
ティー・コンサル株式会社 代表取締役
不動産鑑定士
ファイナンシャル・プランニング技能士 1級
宅地建物取引士
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ティー・コンサル株式会社
代表取締役
不動産鑑定士
1級ファイナンシャルプランニング技能士
1978年東京都出身。中央大学経済学部卒。
大学卒業後、不動産鑑定業者にて鑑定業務、不動産ファンドビジネスに従事。その後、金融の視点から不動産の価格形成を理解するため銀行（三井住友銀行）へ転職。融資業務、与信管理業務、アセットマネジメント業務（出向先にて）に従事したのち、個人富裕層向けコンサルティング業務に従事。アパートローン融資、資金運用、税金対策、遺言作成など承継対策業務を幅広く経験。その後、横浜銀行に転じ本部所属のうえ担当地区内のコンサルティング能力向上、富裕層取引の拡大などで貢献し頭取表彰も受賞。2022年にティー・コンサル株式会社を創業。金融に精通した不動産専門家として、多くの資産家（地主・経営者）や専門家（弁護士・税理士）からの相談を受けオーダーメイド型の問題解決を行っている。また、不動産鑑定士として銀行、税理士、上場企業などから依頼を受け不動産評価にも取り組んでいる。
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