法人クレジットカードは、単なる「会社の経費を支払うためのカード」と考えられがちです。しかし、上手に活用すれば、経費管理の効率化だけでなく、資金繰りの改善やポイント還元、出張時の利便性向上など、経営にさまざまなメリットをもたらします。一方で、法人カードを導入しているものの、付帯サービスやポイント制度を十分に活用できていない企業も少なくありません。法人クレジットカードは、単なる決済手段ではなく、企業のお金の流れを改善する経営ツールとして活用することができます。公認会計士の岸田康雄氏が詳しく解説します。
決済枠は利用実績や信用力によって見直しも可能
法人カードを利用する際に重要になるのが、決済可能額です。
創業間もない企業では利用限度額が低く設定されることもありますが、利用実績や会社の財務状況によっては、カード会社へ増額を相談できる場合があります。
法人の場合、決算書や事業規模などをもとに審査されるため、安定した経営実績があれば大きな利用枠が設定されるケースもあります。
利用枠を十分に確保できれば、仕入れや広告費、税金など大きな支払いもカードに集約しやすくなり、ポイント還元や資金管理のメリットを高めることができます。
税金や社会保険料の支払いにも活用できるケース
近年では、税金や公的料金のクレジットカード納付も広がっています。
法人税や消費税など、一部の税金についてはクレジットカードによる納付が可能です。また、自治体によっては固定資産税などの支払いに対応している場合もあります。
カード払いを利用すると、納付時期から実際の引き落としまで一定期間の猶予が生まれるため、資金繰りの面でメリットがあります。
ただし、カード納付には決済手数料が発生する場合があるため、ポイント還元率や資金繰り効果と比較して判断することが大切です。
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
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